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*14:48JST ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（8）：賃貸管理の収益向上と管理戸数の積み上げ等により持続的成長を目指す（2） ■今後の見通し (2) Technology事業 Technology事業ではAPAMAN DXのさらなる推進拡大に取り組む。DXが遅れている不動産業界のなかで、APAMAN<8889>はITを活用した先進的なサービスを積極的に活用することで事業を拡大してきた。具体的な事例を挙げると、物件掲載から接客まで1台の端末でこなせる賃貸斡旋システム「AOS」を16年前に開発し仲介・斡旋業務の効率化を推進してきたほか、業界最大級のお部屋探しサイト「apamanshop.com」を立ち上げWebによる集客で先鞭をつけた。 2020年以降はAI技術を活用して適正な賃料を算出する「査定クラウド」や、IoT技術を活用してキーレスシステムを実現した「Selkeyクラウド」など顧客の利便性向上につながるサービスを相次いで開発した。また、賃貸斡旋会社や賃貸管理会社の生産性向上につながる各種サービスを統合したプラットフォーム「SKIPS※」を2021年より同社直営店やFC加盟店などで導入、利用を開始した。「SKIPS」を活用することで業務効率の向上を実現しており（FC加盟店は通常のシステム利用料のみで利用可能）、今後はアライアンス戦略により外販も強化する方針で、1～2年後の収益貢献が期待される。 ※「SKIPS」は空室確認や内見予約、入居申込等をオンラインで可能とするクラウドサービス。2021年2月より運用を開始した。開発元はシステムソフトの子会社であるSS Technologies(株)で、同社はFC店舗のほか外部顧客への販売を行っている。 また、2023年6月よりFC店舗向けの新基幹システム「次世代AOS」の稼働を開始した。2024年9月期は減価償却負担増により減益要因となるが、従来システムと比べて業務処理スピードが格段に速くなるほか、入力ミスやコンプライアンス違反などの発生を防ぐ機能も実装しており、同システムの稼働によってFC店舗の生産性が格段に向上し、グループ全体の競争力向上につながるものと期待される。 なお、FC店舗数はここ数年横ばい水準が続いている。同社の方針として、既存加盟店とのつながりを重視し新規加盟を積極的に取っていないことが要因となっている。オンライン化の進展で店舗形態も今後変わってくる可能性があり、こうした状況を見極めながら各加盟店で店舗戦略を検討しているものと思われる。同社は生産性向上に寄与するクラウドサービス「SKIPS」の提供や新基幹システムの導入により、これら加盟店の収益力強化を支援することにしている。 (3) 財務戦略 財務戦略としては、保有資産の圧縮を進めることで資金効率を高めるなど、キャッシュ・フロー経営を継続することで、実質無借金経営（ネット有利子負債ゼロ）を目指す。不動産物件などの固定資産の整理についてはほぼ一巡したものと見られ、今後は営業投資有価証券（2023年9月期末1,015百万円）のうち、IPOする企業が出てくれば売却して投資を回収することにしている。収益が順調に成長すれば、7～8年後には実質無借金経営を実現できるものと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》