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ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社

2024/1/15 13:42 FISCO
*13:42JST ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社 ■会社概要 1. 会社概要 ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場に上場し、創業以来、橋本光伸(はしもと みつのぶ)氏が代表取締役として同社グループを率いている。連結ベースの従業員数は158名(2023年9月末現在)である。 同社グループは「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者(=消費者)としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」をつくる一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ(株)、データ収集サービスを提供する(株)セールスサポートのほか、1社を含む3社を連結子会社として持つ。また、「アイリサーチ(i Research)」「ソルパネ(SOLPANEL)」のパネルサイト運営や「ウリゾウ(Urizo)」などのサービスを運営している。 同業のマーケティング支援会社には、電通グループ<4324>、マクロミル<3978>、インテージホールディングス<4326>、ベクトル<6058>などがある。同社は、自社でリサーチからマーケティング施策まですべてのサービスを一気通貫で提供する数少ない企業である。 2. 沿革 同社の歴史は、2000年10月に、東京都港区赤坂に(有)メディアインタラクティブを設立したことに始まる。その後、2012年4月には社名を現在の(株)ネオマーケティングに変更し、また2013年8月には所在地を現在の東京都渋谷区南平台町に移転した。 2006年12月には、マーケティング会員リサーチサービスである「アイリサーチ」を開始した。2012年10月には、データ蓄積・販売を目的としたデータニュース(株)を設立し、その後2019年2月には社名をパイルアップ(現 連結子会社)に変更した。2015年11月には、データ収集サービスを提供するセールスサポートをグループ会社化(現 連結子会社)した。 また、同社は東京本社に加えて全国へ拠点の設置を進めている。2015年5月には沖縄県那覇市に沖縄なはマーケティングラボ、2018年10月には大阪市中央区に大阪営業所、2019年1月には宮城県仙台市に仙台営業所、2021年10月には横浜市に横浜オフィス、2022年4月には福岡市に福岡営業所及び札幌市に札幌営業所を開設した。 なお、同社は2021年4月に東証JASDAQ(スタンダード)に上場した(2022年4月、市場再編によりスタンダード市場に移行)。2023年11月には初めての中期経営計画を発表し、さらなる発展・飛躍を目指している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《HH》
関連銘柄 5件
3978 東証プライム
816
10/4 15:00
±0(%)
時価総額 33,032百万円
総合マーケティング支援企業。マーケティングリサーチが主力。オンライン・マーケティング・リサーチ市場で国内トップシェア。顧客数は約4000社。グローバルリサーチ、コンサルなどを戦略投資領域に位置付け。 記:2024/07/08
4196 東証スタンダード
1,003
10/4 15:00
+10(%)
時価総額 2,521百万円
独自の生活者パネル調査を活用したマーケティング支援に強み。企業のECサイトの構築、Web広告やSNS活用の支援、PR支援などのサポートサービスを提供。マーケ支援は単価も上がり伸長。人件費増などは重し。 記:2024/08/11
4324 東証プライム
4,504
10/4 15:00
+52(%)
時価総額 1,298,999百万円
国内最大の広告代理店。世界145以上の国・地域で事業展開。メディア確保力、広告企画力などが強み。配当性向35%目標。内部投資で競争力、ケイパビリティの強化を図る。中国などでのコアビジネス再建に注力。 記:2024/07/08
1,602
10/4 15:00
-6(%)
時価総額 64,762百万円
マーケティングリサーチ国内最大手のインテージを中核とする持株会社。NTTドコモ傘下。国内最大級の消費者パネルモニター数などが強み。消費財・サービスのマーケティング支援ではドメインの拡張などに注力。 記:2024/08/13
6058 東証プライム
923
10/4 15:00
±0(%)
時価総額 44,245百万円
大手PR会社。PR戦略の立案・実行、コンサル等を行う。ダイレクトマーケティング事業、プレスリリース配信事業等も。PR TIMESを傘下に持つ。配当性向30%目安。26.2期営業利益100億円目指す。 記:2024/05/17