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DEAR・L Research Memo(3):都市型レジデンスの開発・投資、特定業界専門の人材派遣業を手掛ける

2023/12/25 15:03 FISCO
*15:03JST DEAR・L Research Memo(3):都市型レジデンスの開発・投資、特定業界専門の人材派遣業を手掛ける ■会社概要 1. 会社概要 ディア・ライフ<3245>は、都市型レジデンスの開発事業・収益不動産への投資事業などのリアルエステート事業を中核に、人材派遣事業などを展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した主に単身者・DINKS向けレジデンスの開発(リアルエステート事業)を主軸として急成長を遂げた。阿部幸広(あべゆきひろ)代表取締役社長をはじめとした専門性の高い人材による不動産目利き力が強みである。会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界向けの人材派遣業(セールスプロモーション事業)では、不動産業界に精通する強みを生かした細やかなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。2018年9月期第2四半期まで連結子会社であったパルマ<3461>が手掛けるのは、セルフストレージビジネス向けBPO事業である(現在は関連会社)。2018年5月、パルマは日本郵政<6178>グループと資本提携を行ったため、同社は依然として筆頭株主ではあるが、連結対象から外れた。2021年1月には、金融・保険業界のコールセンター向け人材派遣事業を展開するN-STAFFを傘下に持つDLX-HDを子会社化。2021年10月には、レジデンス・アパートの土地仕入から設計・施工、販売まで一貫して行う総合不動産会社であるアイディグループを子会社化した。 2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場、2015年8月には東証1部に昇格した。2022年4月の東証再編においては、プライム市場に移行した。 2. 事業内容 主力のリアルエステート事業では、東京圏を中心に都市型レジデンスの開発、収益不動産の売買などを展開する。1棟30戸~50戸の単身者・DINKS向けレジデンスの開発を得意とし、開発後は1棟単位で不動産会社・投資家層・事業法人等に売却するため、開発と卸売が同社の役割となる。またアセット・デザイン&リセール事業(ADR事業、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した上で、その用地向けの不動産開発プランを提案し、売却する事業)や収益不動産事業(収益不動産の取得、運営、価値向上、売却などを行う)も積極的に行っている。さらに2021年10月に子会社化したアイディは、主に品川区・大田区に根付いて、レジデンス・アパート・戸建ての土地仕入から設計・施工、販売まで一貫して行い、不動産賃貸管理、賃貸・売買仲介事業を行うアイディプロパティを100%子会社として傘下に持つ。リアルエステート事業は全社売上高の90.4%(2023年9月期通期)、全社営業利益の100.2%(同)を稼ぐ大黒柱である。セールスプロモーション事業では、DLX-HDの傘下にN-STAFF、(株)コーディアリー・サービス、(株)ディア ライフ エージェンシーが連なる。N-STAFFとコーディアリー・サービスでは金融・保険業界へのアウトバウンド型コールセンタースタッフの派遣を展開し、ディア ライフ エージェンシーでは不動産業界を中心に営業・事務系スタッフの派遣事業を手掛けている。セールスプロモーション事業は全社売上高の9.6%(同)、全社営業利益の-0.2%(同)である。 また、関連会社のパルマにおいて、セルフストレージビジネス向けBPOサービス、ITソリューション、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売・開業支援事業)が展開されている。ディア・ライフは依然として筆頭株主ではあるが、2018年9月期下期より連結から外れた。同社の議決権比率は39.36%(2023年9月末)である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《AS》
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不動産開発、不動産投資等を行うリアルエステート事業が主力。ワンルームマンション「DeLCCS」シリーズ等を展開。セールスプロモーション事業等も。東京都心エリアの住居系不動産用地の積極的な仕入を図る。 記:2024/07/05
3461 東証グロース
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時価総額 2,780百万円
トランクルーム関連ビジネスを展開。コールセンター受付代行業務や収納代行等を行うビジネスソリューションサービスが主力。賃料債務保証付きBPOサービスの受託残高は12万件超。トランクルームの投資開発推進。 記:2024/06/15
6178 東証プライム
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11/22 15:30
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時価総額 5,518,046百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04