マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 22:18:58
15,302,286
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

三機工業 Research Memo(7):2024年3月期の営業利益を上方修正し、前期比75.6%増を予想

2023/12/25 12:17 FISCO
*12:17JST 三機工業 Research Memo(7):2024年3月期の営業利益を上方修正し、前期比75.6%増を予想 ■今後の見通し 三機工業<1961>の2024年3月期は、受注高210,000百万円(前期比8.1%減)、売上高215,000百万円(同12.6%増)、営業利益9,500百万円(同75.6%増)、経常利益10,000百万円(同60.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円(同41.1%増)と予想しており、期初予想(受注高190,000百万円、売上高210,000百万円、営業利益7,500百万円)から上方修正した。 依然としてロシア・ウクライナや中東情勢、米中の貿易摩擦の影響などの不透明要因はあるが、手持ち工事を着実に売り上げることで目標を達成する計画だ。受注高については、過去数年が堅調であったことに加えて繰越工事高も高水準であることから、慎重な見通しである。 建築設備事業の売上高は175,000百万円(前期比12.3%増)と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は手持ち工事が厚い一方で、工事の大型化に伴い工期が長期化し、2024年3月期より後に完工する案件も多いことから同2.3%減の58,000百万円を見込んでいる。産業空調は、豊富な手持ち工事が順調に進捗することを見込み、同29.0%増の76,000百万円の予想だ。電気も手持ち工事を順調に完工することで同5.2%増の27,000百万円、ファシリティシステムは受注が堅調であることから同18.8%増の14,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業の売上高は38,000百万円(同15.6%増)と予想している。セグメント別では、機械システムは2023年3月期に大幅減収となった反動もあり、同56.6%増の12,000百万円としている。環境システムは同3.2%増の26,000百万円を見込んでいる。不動産事業及びその他の売上高は、ほぼ前期並みの各々2,400百万円(同2.9%減)、500百万円(同10.1%減)と予想している。 受注高は、過去2年間が堅調であったことに加え、手持ち工事も高水準であることから期初予想は190,000百万円と前期から大きく抑制した水準としていたが、環境システムで複数の大型受注があったことなどにより上方修正し、210,000百万円(前期比8.1%減)としている。主力の建築設備事業は前期の水準が高かったこともあり164,000百万円(同15.8%減)と予想している。サブセグメント別では、ビル空調衛生は前期の水準が高かったことなどから同42.5%減の43,000百万円、産業空調は引き続き堅調が予想されるため同5.0%増の82,000百万円、電気は過去3年間が高水準であったため同12.4%減の25,000百万円、ファシリティシステムは中央監視制御システム関連の受注が下期も引き続き堅調に推移すると見込まれることから同4.6%増の14,000百万円を見込んでいる。プラント設備事業は44,000百万円(同39.3%増)と予想している。サブセグメント別では、機械システムはほぼ前期並みの同3.0%増の12,000百万円を見込んでいる。環境システムは、前期が低い水準であったこともあり、同60.6%増の32,000百万円を予想している。不動産事業及びその他の受注高は、各々2,400百万円(同2.9%減)、500百万円(同7.7%減)とほぼ前期並みを予想している。 売上総利益率は前期(14.2%)からは改善し15.1%と予想しているが、2022年3月期(15.6%)よりは下回る見込みだ。売上総利益は32,500百万円(前期比20.3%増)と予想している。販管費は、働き方改革による人件費の増加やDX投資に伴う減価償却費の増加等により、23,000百万円(同6.5%増)となる見込みである。その結果、営業利益は同75.6%増の9,500百万円を予想している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《SO》
関連銘柄 1件
1961 東証プライム
2,955
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 161,523百万円
三井グループの設備工事会社。1925年創立。空気調和設備、防災設備、電気設備等の構築を行う。虎ノ門ヒルズなどで実績。機械システム事業、環境システム事業等も。政策保有株式の縮減進める。コア事業の強化図る。 記:2024/10/06