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エルテス Research Memo(5):顧客数の拡大や顧客単価の向上が売上高の伸びをけん引(1)

2023/12/22 12:05 FISCO
*12:05JST エルテス Research Memo(5):顧客数の拡大や顧客単価の向上が売上高の伸びをけん引(1) ■決算動向 1. 過去の業績推移 過去の業績を振り返ると、エルテス<3967>は顧客数の拡大や顧客単価の向上により順調に業績を伸ばしてきた。利益面では、2017年2月期にそれまでの過去最高益を更新したが、連結決算に移行した2018年2月期以降は、将来の事業拡大に向けた先行投資の影響により利益水準は2期連続で低調に推移した。2020年2月期は事業拡大と新サービスの一部収益化により大幅な増益を実現したものの、2021年2月期はDXの動きが加速するなかで、新たな事業機会に対応するための先行投資を拡大し、上場後初めての営業損失を計上する結果となった。しかしながら、2022年2月期はコロナ禍からの段階的な回復や高収益プロダクトの伸びにより黒字転換している。また、2023年2月期に入ってからは、相次ぐM&Aの実施により事業が大きく拡大するとともに、「デジタルリスク事業」に加え、「AIセキュリティ事業」「DX推進事業」の3事業によるバランスの良い成長基盤が整ってきた。 財務面に目を向けると、自己資本比率は2016年11月の株式上場に伴う新株発行等により80%を超える水準で推移してきた。ただ、2021年2月期はAnd Securityの買収に伴って自己資本比率は50.4%に低下、2023年2月期も相次ぐM&Aにより38.1%にまで低下した。ただ、ネットDEレシオは0.45倍、EBITDA有利子負債倍率は2.4倍に収まっており、財務の安全性に懸念はない。 2. 2024年2月期上期決算の概要 2024年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比60.0%増の2,960百万円、営業損失が16百万円(前年同期は22百万円の利益)、経常損失が47百万円(同6百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円(同19百万円の損失)と大幅な増収ながら積極的な先行投資により営業損失となった。ただ、重視するEBITDAについては、前年同期比92.9%増の167百万円に大きく増加している。 売上高は、総じて好調な受注環境の下、M&A効果や各事業の底上げにより、デジタルリスク事業、AIセキュリティ事業、3) DX推進事業の3事業がそれぞれ順調に拡大した。特に、DX推進事業が大きく伸びているのは、前期に実施したM&Aが期初から寄与したことや、2023年7月に連結化したプレイネクストラボ(株)による上乗せ分(1ヵ月分)によるところが大きい。また、デジタルリスク事業については、営業秘密の持ち出し事件等をきっかけとして、主力の「内部脅威検知サービス」が好調に推移しているほか、AIセキュリティ事業についても、営業体制の強化や採用活動が奏功し「警備サービス」が順調に伸びている。 一方、利益面では、サービスの開発や提供体制への先行投資(人材獲得等)、のれん償却費の増加に加えて、X(旧Twitter)による値上げ(データ取得費用の増加)の影響を受け減益となり、営業損失を計上した。もっとも、同社の場合、上期に投資を先行させ、下期で収益を高めるビジネスモデルであることから、X(旧Twitter)による影響を除けば、想定どおりの進捗のようだ。また、セグメントごとに見ると、総じて前年同期比で損益が改善しており、事業としての収益の底上げは図られている。 財務面では、プレイネクストラボの連結化により、総資産は前期末比10.8%増の6,647百万円に拡大した一方、自己資本は同0.7%増の2,305百万円とわずかな増加にとどまったことから、自己資本比率は34.7%(前期末は38.1%)に低下した。また、有利子負債は前期末比24.6%増の3,380百万円に拡大したが、潤沢な現預金(約19億円)を背景としてネットD/Eレシオ※は0.63倍に収まっており、財務の安全性に懸念はない。むしろ、キャッシュを稼ぐ力を維持しつつ、レバレッジの効いた財務バランスになってきたという見方ができる。M&Aに伴い「のれん」も前期末比8.1%増の2,784百万円に増加したが、複数社に分散されていること、各社ともに比較的キャッシュフローが安定していること、既にPMIの効果も出始めていることから、減損リスクは限定的と評価できる。 ※(有利子負債−現預金)/自己資本にて算出。ネット有利子負債を自己資本でどれだけカバーできているかを見る指標。一般的に1倍を超えると懸念(過剰債務)があると判断される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《SI》
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時価総額 5,125百万円
Webリスクモニタリングや内部脅威検知サービス等のデジタルリスク事業、DX推進事業、警備管制DXシステム等のAIセキュリティ事業を展開。内部脅威検知サービスのID数は大幅増。27.2期売上100億円目標。 記:2024/06/07