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ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社

2023/12/15 12:42 FISCO
*12:42JST ネオマーケ Research Memo(2):生活者起点のマーケティング支援会社 ■会社概要 1. 会社概要 ネオマーケティング<4196>は、2000年10月に設立されたマーケティング支援会社である。同社は東証スタンダード市場に上場し、創業以来、橋本光伸(はしもと みつのぶ)氏が代表取締役として同社グループを率いている。連結ベースの従業員数は158名(2023年9月末現在)である。 同社グループは「生活者起点のマーケティング支援会社」を事業コンセプトにしており、主語を生活者(=消費者)としているのが大きな特徴である。生活者について深い理解を得るためにリサーチからスタートし、クライアントであるメーカー企業が「生活者との対話」を通じて、生活者に「買ってもらい続ける仕組み」をつくる一連の活動を行っている。特に新商品やアイデアの開発、既存商品の拡販・改善のためのサービス提供を得意としている。調査やプロモーションなどで活用するパネル組織やクラウドソーシングを展開するパイルアップ(株)、データ収集サービスを提供する(株)セールスサポートのほか、1社を含む3社を連結子会社として持つ。また、「アイリサーチ(i Research)」「ソルパネ(SOLPANEL)」のパネルサイト運営や「ウリゾウ(Urizo)」などのサービスを運営している。 同業のマーケティング支援会社には、電通グループ<4324>、マクロミル<3978>、インテージホールディングス<4326>、ベクトル<6058>などがある。同社は、自社でリサーチからマーケティング施策まですべてのサービスを一気通貫で提供する数少ない企業である。 2. 沿革 同社の歴史は、2000年10月に、東京都港区赤坂に(有)メディアインタラクティブを設立したことに始まる。その後、2012年4月には社名を現在の(株)ネオマーケティングに変更し、また2013年8月には所在地を現在の東京都渋谷区南平台町に移転した。 2006年12月には、マーケティング会員リサーチサービスである「アイリサーチ」を開始した。2012年10月には、データ蓄積・販売を目的としたデータニュース(株)を設立し、その後2019年2月には社名をパイルアップ(現 連結子会社)に変更した。2015年11月には、データ収集サービスを提供するセールスサポートをグループ会社化(現 連結子会社)した。 また、同社は東京本社に加えて全国へ拠点の設置を進めている。2015年5月には沖縄県那覇市に沖縄なはマーケティングラボ、2018年10月には大阪市中央区に大阪営業所、2019年1月には宮城県仙台市に仙台営業所、2021年10月には横浜市に横浜オフィス、2022年4月には福岡市に福岡営業所及び札幌市に札幌営業所を開設した。 なお、同社は2021年4月に東証JASDAQ(スタンダード)に上場した(2022年4月、市場再編によりスタンダード市場に移行)。2023年11月には初めての中期経営計画を発表し、さらなる発展・飛躍を目指している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《HH》
関連銘柄 5件
3978 東証プライム
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時価総額 31,737百万円
大手リサーチ会社。ネットマーケティング調査で国内首位。オフライン調査なども手掛ける。データ利活用支援等を推進。日本事業は堅調。コンサルティングが好調続く。新規事業は成長加速。24.6期2Qは増収。 記:2024/02/25
4196 東証スタンダード
1,002
5/17 15:00
+7(%)
時価総額 2,518百万円
独自の生活者パネル調査を活用したマーケティング支援に強み。24.9期1Qは大型案件の契約満了影響で売上減。採用・教育強化に伴う人件費増も利益に響く。商談数やコミュニケーション施策案件の相談数は増加基調に。 記:2024/03/12
4324 東証プライム
4,143
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時価総額 1,194,883百万円
国内最大の広告代理店。メディア確保力や広告企画力、コンサルティングなどに強み。配当性向は35%目標。日本はCT&T領域が引き続き好調。米州はM&Aや円安効果などで収益堅調。23.12期通期は増収。 記:2024/02/25
1,431
5/17 15:00
-21(%)
時価総額 57,850百万円
国内最大の市場調査会社。消費者、店舗の双方から得る独自収集データに強み。医薬品開発支援やSIも。昨年10月からNTTドコモの傘下に。24.6期上期は人件費増などで利益足踏み。通期では営業増益・増配を計画。 記:2024/03/11
6058 東証プライム
1,347
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+8(%)
時価総額 64,570百万円
大手PR会社。PRのプランニングから実行まで行う。プレスリリース配信やダイレクトマーケティング等をワンストップで提供。プレスリリース配信事業は堅調。関係会社株式売却益を計上。24.2期3Qは最終増益。 記:2024/02/02