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*16:19JST PBシステムズ Research Memo（9）：規模拡大に舵を切るファーストステップ、コスト吸収し最高益更新へ ■今後の見通し 1. 2024年9月期の業績見通し ピー・ビーシステムズ<4447>の2024年9月期の業績見通しについては、売上高が前期比10.3%増の3,200百万円、営業利益が同15.1%増の347百万円、経常利益が同17.0%増の346百万円、当期純利益が同15.3%増の237百万円としている。同社では2024年9月期を「規模拡大に舵を切るファーストステップとなる1年」と位置付けており、積極的な人財増強と首都圏への拠点新設により営業力を強化することで、2ケタの増収増益、6期連続で各利益の最高益更新を目指す。 2024年9月期計画では、まずセキュアクラウドシステム事業に関して「強い会社を目指す」のスローガンの下、さらなる人財獲得に注力する。具体的には、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）の1つとして設定されているエンジニア・セールスエンジニア数を、2023年9月期の実績（36名）から9人増の45人まで増強する計画である。2023年9月期は中途採用に加え、資格取得支援などをはじめとした既存人員のキャリアアップ支援なども奏功し、エンジニア・セールスエンジニア数を計画比1人未達の水準まで増強することができた。 2024年9月期に向けては、以下の3つの施策を実施することでさらなる人財増強に努める。1つ目は「新卒採用の拡大」で、2024年卒の4名から2025年卒は8名に倍増する予定である。新卒採用については、人財開発部を設置して以降、順調に進んでいる。例えば2024年卒のエンジニア志望の学生向けには1dayのインターンシップを計13回実施し、学生からの反応も上々だったようだ。2025年卒の採用活動についても同様に推進する構えで、中長期的には全国在住のUターン人財や九州在住の優秀な人財が集まるというポジションの確立に向けて引き続き体制整備とアピールを行う考えである。2つ目は「新オフィスの開設」だ。福岡市内に人財育成拠点として「エンジニアハビタット」を設置し、技術力とビジネス感覚を兼ね備えたエンジニア人財を育成する、いわばニュータイプのエンジニアの「生態系」を構築する考えである。これについては、2026年9月期までに同社全体の社員数を100人超に拡大することを見越している面もあると弊社では考えている。3つ目は「社内教育制度の構築」で、エンジニアが選定した最新技術検証機材を導入して技術をさらに磨く手段とするほか、各種OJTの推進、資格手当制度に基づく人財育成の仕組みの洗練化といった対応を図る。 また、営業面では需要旺盛な首都圏での受注拡大にさらに注力する。特にSaaS事業者やAI事業者の需要増への対応が念頭に置かれており、首都圏ではこれらのサービスプロバイダ関連のクラウド構築ニーズが足元で拡大していることから、従来の東京営業部の要員増強を行うとともに、都内に拠点を新設して体制強化を図る。営業面におけるポイントとしては、九州進出企業の需要対応も重要となる。九州地区は、台湾積体電路製造（TSMC）が立ち上げる大型工場を最たる例として、東京エレクトロン<8035>などの半導体関連の投資が相次いでいる。そうした大きな流れもあって半導体関連の企業に対して仮想デスクトップ等の先進的VDIのビジネスを仕掛ける機会が出てきており、今後も増えることが期待できることから、ビジネスチャンスを確実に捉えて成果に結びつける考えだ。加えて、cybereason社のパートナーに参画したことでサイバーセキュリティ関連の商談も足元で進展しやすくなっているようであり、こちらの動向にも注目したい。 他方でエモーショナルシステム事業については、コロナ禍後のレジャー産業等の業績回復を背景として、2023年9月期は増収増益を果たし、黒字転換することができた。2024年9月期はMetaWalkersの販売拡大策として、引き続き遊園地やテーマパーク等の国内レジャー需要に対応した人気アトラクションとのタイアップコンテンツの作成・販売や、自治体の観光需要、地域活性化政策に沿った提案営業、防災教育や災害シミュレーション分野の受注獲得に努める。2023年8月31日付で発表した通り、「防災コンソーシアム CORE」への加入も発表しており、需要取り込みにつながるか注目したい。 また、初号機の販売を達成した企業向けメタバースについては、一般利用者の反応というフィードバックを踏まえて今後の受注拡大を図り、企業や自治体のニーズ把握を行ったうえでのサービス改良を進める方針である。さらに、企業向けメタバース体験用の自社サイトを2023年中に開設することも明らかにしている。メタバースに興味を持つ企業や自治体に具体的なイメージを持ってもらうためのフックとして、ニーズ取り込みに役立てる計画である。過去に実証試験について発表した「Pedy」（仮想通貨やNFTに依存せず、所有権及びその正当性が証明可能な流通システム）を用いた流通サービスも体験できる予定のようで、事業の進展度合いを確認する1つの参考になると弊社では見ている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》