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*13:41JST ノムラシステム Research Memo（1）：2023年12月期は減益予想も、直接取引の高まりにより収益は上向く傾向 ■業績動向 ノムラシステムコーポレーション<3940>は1986年2月に設立以来、企業のオープン化コンサルティング業務、それに関連するソリューション提供業務などを展開し、発展を遂げてきた。ITが急速に進化する時代の流れにうまく乗り、ソフトウェア設計・制作請負中心の事業構造から、ERP（Enterprise Resource Planning：基幹系統合システム）パッケージ導入におけるコンサルティング業務に経営資源をシフトしている。 同社の次世代戦略事業部では、ライセンス販売を積み重ね、システム更新需要等で安定的に収益を上げるビジネスのストック化を目指す。ストックビジネスが増えれば、中長期的に着実に業績がアップするシナリオが描けるようになる。民間調査機関が試算した国内ERP市場は、年平均成長率が8%。さらに、クラウド市場やビッグデータ市場も拡大が見込まれており、コンサルティング企業として同社の成長余地は大きい。 同社の事業内容はSAP導入コンサルティング、SAP保守サポートセンター運営、Webシステム開発コンサルティング、情報サイトコンサルティングなどによって構成されているが、2001年にSAP<SAP>とサービスパートナー契約を結んだことが飛躍するきっかけになった。2009年にはSAPのチャネル・パートナーとなり、SAP ERPのスペシャリスト集団として収益を伸ばし、2016年9月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ市場への上場を果たし、2018年3月には同2部市場に上場。2018年6月には早くも1部市場に指定替えとなり、2022年4月の東証市場再編では最上位のプライム市場に上場するなど（2023年10月20日付でスタンダード市場に移行予定）、着実にプレゼンスを上げたことにより、信頼度が高まり受注が拡大している。 2023年12月期第2四半期累計決算は、売上高が1,399百万円（前年同期比7.2%増）、営業利益が195百万円（同23.9%増）、経常利益195百万円（同16.5%増）、四半期純利益152百万円（同31.4%減）と増益を確保した。期初計画では、売上高1,297百万円、営業利益と経常利益が88百万円、四半期純利益が60百万円を想定していたことから、大幅に上振れた格好となっている。 受注は順調に推移している。第2四半期に電力関係の大口案件を直接契約で受注したほか、進行中のものとしては、大手テレビ局グループからの案件であるSAP S/4HANA導入プロジェクトが引き続き貢献した。2020年11月から開始したこのプロジェクトは、業界においては納期どおりに終わることなく1～2年の遅れが通常であるところを、同社は期限どおりに納入するなど、会社の信頼度を向上させる案件となった。 総じて見ると、プライム※案件にシフトする一方、既存のFIS（Function Implement Service）が減少する傾向が続いている。FIS案件は外注コストがかかるため、売上高全体は伸びが鈍化したものの、近年では利益率が改善傾向にある。全体の売上高に占めるプライム比率は従来35%前後だったが、直近では約40%に上昇している。こうした直接的な受注が増加したことで利益率がアップし、想定数値から上振れる大きな要因になっている。 ※クライアントから直接受注し、全工程を同社のコンサルタントが担当する。 一方、次世代戦略事業部のDX事業への先行投資に力を注いでおり、DX事業への前向きな投資分によるコストアップが懸念要因になるものの、これが今後の成長につながるため不安材料とはならない。2023年12月期の通期見通しは現時点においては減益を予想しているものの、直接取引の比重が高まったことで収益は上向く傾向にある状況だ。 今後も、利益率向上を図るために、プライム案件、準プライム案件の比重をさらに高める方針だ。従来型のFIS案件のように、プライムベンダーから依頼を受け、支援する形で部分的に対応することと比べて、売上総利益率に10ポイントほどの差が生じることから、当面はプライム案件の受注確保が業績向上のポイントだ。 前述したように、足元の状況は直接取引の増加により大きく好転している。期初に立てた売上高2,760百万円（前期比2.0%増）、営業利益275百万円（同21.9%減）、経常利益275百万円（同25.9%減）、当期純利益187百万円（同26.7%減）の計画は変更していない。ただ、同社の想定はどちらかと言えば、保守的に提示する傾向があり、受注やプロジェクトの進行が順調となっている点を踏まえれば、利益の進捗率からみて上方修正は濃厚と言えよう。 受注は順調に拡大する見込みながら、5年後の飛躍を見込んで、投資を活発化させる。具体的には、引き続き人材投資に力点を置く考えだ。 収益向上のカギとなるプライム案件は着実に積み上がる見込みだ。今後も「高付加価値ソリューションの提供」を目指し、1)「SAP S/4HANA」のリプレース需要を取り込むため、SAP認定コンサルタントの資格取得を推進し技術力を強化、2)「SAP SuccessFactors」拡販のためのクラウドソリューション強化を重点施策とする。また、既存のシステムについてクラウドを導入していない企業が多いため、クラウドへの置き換えを進めるといったビジネスチャンスが広がりそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《SO》