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*12:23JST ＡＤワークスグループ Research Memo（3）：2023年12月期第2四半期累計業績は大幅増収増益に ■業績動向 1. 2023年12月期第2四半期累計業績の概要 ADワークスグループ<2982>の2023年12月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比33.4%増の19,145百万円、EBITDA※で同83.7%増の1,602百万円、経常利益で同93.7%増の1,219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同124.9%増の864百万円と大幅な増収増益となった。主力の不動産収益販売事業において、国内の仕入・販売がともに前年同期を大きく上回ったことが増収増益要因となった。また、第2四半期末の収益不動産残高も前年同期末比で33.5%増の45,052百万円と過去最高水準まで積み上がった。 ※2023年12月期よりEBITDAの算出法を、税金等調整前四半期純利益＋特別損益＋借入等に伴う金融関連費用＋償却費等に変更。前年同期の数値は営業利益＋償却費等で算出。前年同期を変更後の算出方法で計算すると893百万円となる。 世界的な金融引き締めや物価上昇、急激な為替変動などにより景気の先行き不透明感が続くなかでも、同社が主要エリアとしている都心部の投資用不動産売買市場は、低金利を背景に活況が続いた。オフィスビルの賃料や入居率についても、同社が注力する10～20億円規模の中小規模のオフィスビルでは安定して推移が続いた。また、東京都内の居住用マンション賃料については緩やかな上昇が続いており、安定的なキャッシュ・フローを求める投資家を中心に物件購入意欲も引き続き堅調に推移した。米国においては旺盛な賃貸需要がある一方で、借入金利の上昇を背景に手持ちの収益不動産物件を売却して新たな物件を購入するといった動きは冷え込んでいる。こうした状況下で、収益化の見込める売却物件が減少していることもあって、仕入活動については慎重なスタンスで臨んだ。 こうした市場環境を反映して地域別売上高は、国内が前年同期比36.6%増の17,641百万円、海外が同4.4%増の1,503百万円、第2四半期末の収益不動産残高は国内が前年同期比38.4%増の39,894百万円、海外が同5.1%増の5,157百万円とそれぞれ国内事業が大きく伸長する格好となった。 売上総利益率は前年同期の18.8%から17.6%に低下した。これは収益不動産販売事業において、複数の大型物件の販売を実施したことが要因と見られる。一般的に、販売価格が高いと売上総利益も大きくなるため、売上総利益率は中小型物件よりも低くなる傾向にある。一方で、販管費率は低下するためEBITDAマージンで見れば、その影響はほぼ相殺される格好となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》