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エスプール Research Memo(5):2025年11月期に営業利益50億円の達成を目指す
2023/8/2 12:25
FISCO
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*12:25JST エスプール Research Memo(5):2025年11月期に営業利益50億円の達成を目指す ■エスプール<
2471
>の今後の見通し 2. 中期経営計画 2021年11月期からスタートした5ヶ年の中期経営計画では、基本方針として「環境変化に強いバランスの取れたポートフォリオ経営の推進」に取り組み、事業戦略として「既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続」「新たな事業領域における成長機会の獲得」の2つの戦略を推進し、また組織戦略として「ESGを軸とした経営基盤の強化」に取り組む方針を打ち出した。 最終年度となる2025年11月期の業績目標は売上高で410億円、営業利益で50億円としており、今後3年間の年平均成長率は売上高で15.4%、営業利益で17.4%となる見通しだ。成長ドライバーは障がい者雇用支援サービスと新規事業(広域行政BPOサービス、環境経営支援サービス)で、障がい者雇用支援サービスは今後3年間で年率15%台の売上成長を見込む。年間1,500区画ペースで販売できれば達成可能な水準となる。障がい者の法定雇用率が現行の2.3%から2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%と段階的に引き上げられることが決まっているが、身体障がい者についてはほぼ100%近い雇用を達成していることから、今後は知的障がい者や精神障がい者の雇用が重要になってくると見られる。農園サービスはこれら障がい者に適した職場の1つとして注目されており、今後も業界の健全化が進むなかで業界最大手となる同社サービスの利用企業が広がっていくものと弊社では予想している。また、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスについても潜在需要は大きく、今後人的リソースの強化を進めることで高成長を目指す。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《SI》
関連銘柄 1件
2471 東証プライム
エスプール
340
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-5(%)
時価総額 26,863百万円
人材派遣や人材アウトソーシング、プロフェッショナル人材活用、障がい者雇用支援、行政BPO等を手掛ける。ビジネスソリューション事業は増収。障がい者雇用支援サービスや自治体の環境経営支援も拡大。IFRS移行。 記:2024/09/29
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