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*12:10JST サイバーコム Research Memo（10）：3ヶ年中期計画は順調に進捗、業績は当初目標を上回る見通し（2） ■サイバーコム<3852>の今後の見通し (3) 重点施策 a) 人財投資 持続的な成長を実現していくうえで重要となるのは人財であるとの考えの下、引き続き積極的に人財投資する。採用については、既述のとおり2023年12月期に新卒で130名程度、中途採用（未経験者を含む）で30名程度を予定している。また、パートナー企業との関係強化や新規パートナーの開拓など、外部リソースの拡大も同時に進めることで、旺盛な需要にフレキシブルに対応する。 人財育成については、クラウド市場の拡大に対応すべく、各プラットフォーム（AWS、Microsoft Azure、GCPなど）の認定資格取得者増強に向けた教育研修制度の充実、リーダー育成や若手社員の社会人基礎力を養成するための階層別教育研修なども強化する。個々のスキルアップに取り組むことで、付加価値の高い案件の獲得を目指す方針だ。また、働き方改革として在宅勤務や残業時間の低減、有給休暇の取得促進、子育て支援施策の強化などワークライフバランスの向上に取り組んでいるほか、社員のエンゲージメント向上施策として若手社員のキャリア形成を支援するキャリアアドバイザーの活用やフォローアップ研修などに取り組んでいる。なお、昨今の物価上昇を鑑み、2023年2月に全社員にインフレサポート一時金（1万円×12ヶ月分）を支給した。 b) サステナビリティへの取り組み 同社は「快適・安心で豊かな社会の実現」に向け、事業活動や企業活動を通じて様々な社会の課題解決に対する取り組みを実施している。また、環境活動を通じて社員にSDGsの意味や重要性を伝え、身近な活動を紹介することで、社員一人ひとりの生活を通じた取り組みも推進している。 事業活動を通じた取り組みとしては、DXによる社会・産業の構築、快適・安心なICT社会の実現、高品質な製品の提供などによって、社会の課題解決に貢献している。また、企業活動を通じた取り組みとしては、人材の確保・育成、女性活躍推進、働き方改革、社会貢献活動への協賛※等を行っている。環境活動を通じた取り組みとしては、紙使用量の削減（各種書類の電子化やWeb会議の導入等によるペーパレス化）、ごみの削減（リサイクル可能製品の利用、ごみの分別徹底）、電気使用量及びCO2排出削減（職場環境の改善を行いながら節電）、ガソリン使用量の削減（エコドライブの推進、公共交通機関の利用、オンライン営業の活用等）などについて事業所ごとに目標を設定し、その達成に向けた取り組みを推進している。なお、環境経営に関する取り組みについては、2022年6月に発行した「2021年環境経営レポート」のなかで詳細にまとめられている。 ※ニッポン放送の「第48回ラジオ・チャリティ・ミュージックソン（2022年12月24～25日放送）」（目の不自由な方たちが「安心して街を歩けるように」ということを目指したチャリティ番組）に2年連続で協賛したほか、「2018あしながドリーム基金」への協賛を行っている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YI》