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*14:00JST システム　ディ Research Memo（10）：学園ソリューション、ウェルネスソリューション事業が回復 ■システム　ディ<3804>の今後の見通し 3. 事業部門別売上見通し (1) 学園ソリューション事業 学園ソリューション事業は3期ぶりの増収を見込んでいる。対面での営業活動を再開したことで商談が順調に進むようになり、下期も国立大学で新規導入が予定されているほか、私立高校や専門学校等の引き合いも増加している。「キャンパスプラン」の大きな特長は、学務系業務や法人系業務などをトータルで提供できる点にある。異なる企業のソフトウェア製品を導入している場合はシステム操作に慣れるまで時間を要するといった課題があるすべての業務システムを同一製品で揃えることで、職員が他部署に異動となった場合でもスムーズにシステム操作ができる点が、同社製品の長所となっている。「CampusPlan Smart」への移行については、パッケージ製品を導入して操作に慣れてからクラウドサービスに切り替えたいというユーザーが多いようで、移行には数年程度かかる見通しだ。 なお、私立高校は全国に約1,300校、専門学校は約3,000校あり、そのうち同社製品は約150校に導入されていると見られる。導入シェアで見ると数パーセントとわずかだが、逆にシェア拡大余地が大きいと見ることもできる。私立高校・専門学校の1校当たり生徒数※は、高校で約770名、専門学校で約220名と、大学の約3,500名と比べて規模が小さいため、初期投資負担の少ないクラウドサービスで提案し、シェアを拡大する戦略だ。1校当たりの売上規模は大学と比べて小さいものの、導入校数を積み上げていくことで中長期的に収益貢献することが期待される。 ※文部科学省「学校基本調査」（令和4年度）のデータを基に算出。 (2) ウェルネスソリューション事業 ウェルネスソリューション事業は6期ぶりの増収に転じる見通し。コロナ禍の影響がほぼ一巡し、フィットネスクラブや文化・観光施設の投資が再開しているためだ。フィットネスクラブ等では主力顧客である「カーブス」向けが回復しているほか、小規模事業者向けをターゲットとした「Smart Hello」も想定を上回るペースで導入が進んでいる。文化・観光施設向け「Smart Helloチケット」の商談も順調で、リプレイス需要を中心に今後も導入が進むものと予想される。 (3) 公教育ソリューション事業 公教育ソリューション事業は前期比10%強の増収を見込んでいる。下期は新たに県内の高校と小・中学校すべてに導入する県域受注案件が1県でほぼ確定しているもようで、410校の新規導入が見込まれている。県域案件では奈良県と高知県の2件に導入しており、今後も各都道府県で同様の取り組みが進むようであれば、同社にとってはシェア拡大のチャンスとなる。 (4) 公会計ソリューション事業 公会計ソリューション事業は前期比2ケタ減収となる見通し。前述したように前期特需の剥落による影響で、2024年10月期まで端境期となる見通しだ。新サービス「Common財務会計システム」の拡販活動の成果が出始める2025年10月期以降に、売上高も回復軌道に転じるものと予想される。「PPP」の自治体導入シェアは50%を超えており、売上単価の高い「Common財務会計システム」にリプレイスしていくことができれば、売上規模もさらに拡大する見通しだ。今後は政府方針で行政システムを統一化する方向となっており、既に高いシェアを持つ同社にとっては事業拡大の好機になると考えられる。 (5) ソフトエンジニアリング事業 ソフトエンジニアリング事業は前期比10%強の増収を見込んでいる。コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化に取り組む動きが、一般企業だけでなく金融機関や学校法人、医療法人、公益法人などに広がっており、売上高は順調に拡大する見通しだ。 (6) 薬局ソリューション事業 薬局ソリューション事業についても、オンライン資格確認導入案件が下期も継続することから、2ケタ増収となる見通し。ただ、同案件の導入が一巡すると見られる2024年10月期は反動減が予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《AS》