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*12:41JST 品川リフラ Research Memo（11）：2024年3月期中間配当は10円増配の110円を計画 ■株主還元策 品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としている。2020年度は、コロナ禍の影響を受け国内粗鋼生産量が前年度比 15.9%減の8,279 万トンと10 年ぶりに1億トンを割った。2021年3月期は、同社の売上高と経常利益がそれぞれ前期比16.0%と16.5%減少した。1株当たり配当金を年110円としたが、配当性向が48.6%へ上昇した。ただし、特殊要因（賃貸物件の固定資産減損損失）を除くと23%程度となる。2022年3月期からの中期経営計画では、株主還元を高め、配当性向の基準を20%から30%に引き上げた。2022年3月期は、期初に予定していなかった環境対策引当金繰入額の特別損失が発生したものの、1株当たり配当金は計画どおり190円（中間95円、期末95円）を行った。配当性向は33.5%であった。2023年3月期は、中間期100円、期末100円の年200円と、同10円の増配とした。配当性向は22.5%と基準とする30%を下回ったが、特別利益の固定資産売却益の影響を除外すると概ね30%となる。特別損益の発生が配当性向を変動させるものの、配当政策どおりに安定配当と本業の利益拡大により増配を心掛けているところが見て取れる。 2024年3月期の配当金については、中間配当を前年同期比10円増の1株当たり110円と発表した。特別利益に関する不確定要素があり、期末配当金については未定としている。仮に期末も中間期並みの配当となれば、通期で前期比20円増の1株当たり220円、3期前（2021年3月期）の2倍の水準となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《AS》