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*13:04JST 昭和産業 Research Memo（4）：2023年3月期は価格改定進み増収。糖質事業の減益幅大きく全体で減益 ■業績動向 1. 2023年3月期の業績 昭和産業<2004>の2023年3月期の連結業績は、売上高335,053百万円（前期比16.5%増）、営業利益4,184百万円（同24.8%減）、経常利益6,525百万円（同0.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,776百万円（同94.1%増）となった。経営環境は、世界的に旺盛な需要とウクライナ情勢の長期化による供給懸念によって、原料穀物相場は引き続き歴史的高値で推移し、円安の影響で輸入コストやエネルギーコストの上昇につながるなど厳しいものとなった。一方で、コロナ禍があったものの、個人消費が底堅く推移したことや、行動制限の緩和によって外食業界の需要には回復が見られた。同社においては、原価上昇に見合う価格改定を繰り返して実施し増収となったが、適正価格での販売を優先したため油脂食品事業、飼料事業で販売数量が落ち込んだほか、糖質事業ではエネルギーコスト上昇分を価格改定で吸収することができなかったことなどにより減益となった。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、期末に固定資産譲渡益約52億円を特別利益に計上したため増益となった。 2. セグメント別業績 (1) 製粉事業 製粉事業の売上高は87,373百万円（前期比11.8%増）、営業利益は3,840百万円（同8.0%増）となった。コンビニエンスストア向けの日配品等は厳しい状況が継続したが、コロナ禍による行動制限の緩和により、外食や土産品などの需要が回復した。また、ターゲット業態別で提案型営業を強化したことにより、大手外食チェーンや製パンメーカーから新規案件を獲得するなど、業務用小麦粉の販売数量は前期を上回った。2021年に創設した外食産業にフォーカスした部門横断型組織「ソリューション営業部」においては、顧客の店舗オペレーションの効率改善を目的に、液だれを防ぐプレミックスを提案するなど、顧客をパートナーとして捉え、顧客の店舗運営の改善にまで踏み込んだ営業活動を進めた結果、前期の3倍近く売上を伸ばしたようだ。一方、副原料の価格上昇も加味して販売価格改定を行ってきた業務用プレミックスは、買い控えなどの影響で販売数量は前期を下回った。営業利益については、麦価改定に伴う小麦粉の価格改定、グループの製粉子会社との運用体制一体化による生産集約や工程改善、物流体制見直し、アイテムの統廃合などによる原価低減効果、焼成パン事業の収益改善効果などによって、前期を上回った。 (2) 油脂食品事業 油脂食品事業の売上高は119,926百万円（前期比19.4%増）、営業利益は1,064百万円（同4.4%増）となった。原料穀物相場の高値圏での推移や円安、エネルギーコストの上昇により製造コストが上昇し、厳しい事業環境にあったが、2021年より販売価格改定を最優先で取り組んできた結果、増収増益を確保した。需要が回復した外食向け業務用食材（プレミックス、パスタ）の販売数量は前期を上回ったが、業務用油脂、家庭用商品は適正価格での販売を優先したため、販売数量は前期を下回った。また、船橋プレミックス第2工場稼働による小袋製品対応の強化や、ボーソー油脂(株)グループとの商材・販路のクロスセルや共同調達によるコスト削減などの取り組みが増益に寄与した。 (3) 糖質事業 糖質事業の売上高は63,253百万円（前期比23.2%増）、営業損失が1,012百万円（同1,563百万円の減益）となった。原料穀物相場や製造コストの上昇に伴う価格改定の実施により売上高は増加した。グループ3工場（同社、サンエイ糖化、敷島スターチ）の連携などによる生産性向上や、独自性のある「低分解水あめ」「粉あめ」などの高付加価値製品の販売拡大による利益確保に取り組んできたが、トウモロコシからコーンスターチや糖化製品を製造する過程において、ほかの事業よりもエネルギーコストが相対的に大きく、価格改定などでは原価の上昇分を吸収することができずに営業損失を計上した。行動制限緩和や猛暑の影響により、飲料向け糖化製品の販売数量は前期を上回ったが、コーンスターチ、加工でん粉は工業用途の需要減により販売数量は前期を下回った。 (4) 飼料事業 飼料事業の売上高は59,426百万円（前期比12.5%増）、営業利益は382百万円（同21.1%減）となった。提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組みを強化したほか、高付加価値商材の「人工乳」や「オリゴ糖配合飼料」の拡販に努めた。売上高は価格改定の実施により増収となり、原料穀物価格や製造コストの上昇分を吸収した。しかし、2022年10月に確認された鳥インフルエンザは従来以上の規模で拡大したため配合飼料の販売数量は前期を下回り、配合飼料価格安定基金へのメーカー負担金が大きく増加したことで、減益となった。なお、昭和鶏卵(株)との提携により鶏卵の販売数量は前期を上回った。 (5) その他 不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を行うその他の売上高は5,072百万円（前期比3.8%増）、営業利益は1,500百万円（同2.8%減）となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化するなか、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努め、貨物取扱量は前期を上回った。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》