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*13:01JST Ｉスペース Research Memo（1）：マーケティングテクノロジーサービスを立ち上げ、収益の多様化に取り組む ■要約 インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国で子会社や関連会社を通じてアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。 1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要 2023年9月期第2四半期累計（2022年10月-2023年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比7.6%増の3,776百万円、営業利益で同4.5%増の566百万円といずれも会社計画（売上高3,650百万円、営業利益540百万円）を上回って着地した。インターネット広告事業は、サービス分野（人材派遣・エステ等）のアフィリエイト広告が好調だったほか、ストアフロントアフィリエイトで継続課金型サービスの契約件数が順調に積み上がったことにより、売上高（社内取引高含む）で同5.2%増、事業利益※で同4.2%増となった。一方、メディア運営事業は比較・検討型メディアの伸長により売上高（社内取引高含む）は同11.6%増と好調に推移したが、第2四半期に入って「ママスタ」の広告単価がネットワーク広告表示規制を受けて大きく下落した影響で、事業利益は同3.5%増にとどまった。同社は、「ママスタ」の広告表示規制への対応を2023年3月に済ませており、検索エンジン側でそれが認識されるようになれば配信量の増加により広告単価も回復する見通しとなっている。 ※社内共通費用配賦前の利益で、決算短信の事業セグメント利益とは異なる。 2. 2023年9月期の業績見通し 2023年9月期の売上高は前期比3.9%増の7,400百万円、営業利益は同3.0%増の1,100百万円と期初計画を据え置いた。インターネット広告事業については下期も堅調に推移し、増収増益が見込まれる。一方、メディア運営事業は第2四半期に落ち込んだ「ママスタ」の広告単価がいつから回復するかがポイントとなる。単価の回復時期が遅れれば業績の下振れ要因となる可能性もある。なお、同社は2023年4月に子会社を通じて(株)tactからWebサイト改善ツール「賢瓦（けんが）」の事業を取得した。アフィリエイターやクライアント企業の収益化を支援する月額課金型のサービスとなる。現在の売上高はまだ小さいが、競合品よりも安価な料金で利用できる点が特徴で、今後は機能の追加開発も行いながらマーケティングテクノロジーサービスとして育成していく考えだ。 3. 成長戦略 同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50：50にすることを掲げている。2022年9月期は7割強をインターネット広告事業が占めたものの、「ママスタ」を中心にメディア運営事業の利益も着実に拡大しており、5割の構成比に達するのも時間の問題であろう。成長戦略として、インターネット広告事業では、生産性向上と新規プロダクトの開発（マーケティングテクノロジーサービス）、海外のネットワーク拡大による収益化に取り組んでいく。メディア運営事業では「ママスタ」に次ぐコンテンツ型メディアの育成や比較・検討型メディア（塾シル、派遣サーチ、転職ファインダー等）の強化に取り組んでいく。メディア運営事業のうち、学習塾ポータルサイト「塾シル」については、大手学習塾の開拓が進んだことで掲載教室数が前期末の約7,900教室から10,000教室間近まで拡大しており、今後はSEO対策の強化とコンテンツの充実によりサイト訪問者数を増やしていくことで、2024年9月期の収益化を目指す。 ■Key Points ・インターネット広告事業はサービス業界からの広告出稿やストアフロントアフィリエイトが2ケタ増と好調に推移 ・2023年9月期の営業利益は期初計画を据え置くも「ママスタ」の広告単価動向が鍵を握る ・インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成50：50を目標に掲げる ・成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》