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キューブ Research Memo(7):2025年12月期に営業利益率20%以上、ROE15%以上を目指す

2023/3/30 15:07 FISCO
*15:07JST キューブ Research Memo(7):2025年12月期に営業利益率20%以上、ROE15%以上を目指す ■中長期の成長戦略 1. 中期ビジョンの成長戦略 キューブ<7112>は、2025年12月期を最終年度とする中期ビジョンを策定し、成長戦略として「グローバル展開」「MARK&LONAブランドの深化」「コラボレーションによるブランド開発」を掲げている。 (1) グローバル展開 デジタルツールを用いたWeb展示会やOMOストアを通じてグローバル展開を加速させ、海外売上高比率及びEC化率を引き上げ、世界市場での売上拡大を図る。 a) GLOBAL EC 海外向けアプリやSNS、動画配信でのPRを強化する。ブランド認知度を向上させ、海外から越境ECに顧客を呼び込む。 b) OMO/POPUP STORE 越境ECのデータを分析し、OMOストア候補地を選定するほか、顧客接点の構築を強化する。 c) WHOLESALE Web上での展示会開催や大型合同展示会への出店により、海外卸売を強化する。 (2) MARK&LONAブランドの深化 a) 出店加速 世界に向けたブランド発信として、ラグジュアリーブランドにふさわしい国内最大級の大型路面店(「MARK&LONA青山フラッグシップストア」)を出店する。その他の主要都市では、大型店舗の出店のほか、既存店のリニューアルや増床等を行い、店舗開発を通じてより強固なブランディングを発信していく。 b) COLLECTIONの多様化 「CODE COLLECTION」では、高価格・高消化率を背景に富裕層向けの売上増加を狙う。「ALARM COLLECTION」ではストリートファッション、キッズラインの展開等、次世代向けの提案を仕掛け、新たな顧客層の開拓を狙う。 c) 海外向けコレクションの開発 米国「PGA SHOW」発の新規コレクション「T-LINE」の展開を通じ、新たな顧客層を開拓する。 (3) コラボレーションによるブランド開発 a) CREATIVITYと企業連携 同社のクリエイティブを軸に世界の優れた企業やブランドとコラボレーションし、未曾有の事態にも備えた協業開発を行い、持続可能で安定したブランド開発を行っていく。 b) コスメティック サステナブルをテーマにプレミアムライフスタイルに関連する新商品を開発し、クロスセルを狙う。パラオ禁止成分として指定される10種類の紫外線吸収剤、防腐剤などを排除した成分を用いた、環境に配慮した化粧品を韓国企業と共同開発している。このサンケアプロダクトは、地球温暖化からサンゴ礁を守りCO2を削減するための最も高い基準をクリアしている。 c) アイウェア 同様に、サステナブルをテーマにしたアイウェアを開発した。バイオ素材(FSC認証)とリサイクル素材を使用し、96%が再生可能な素材(再生ポリエステルレンズ、植物由来材料ナイロン製のレンズ、リサイクルされたスチール材)で開発された。 2. チャネル計画 日本国内については既述のとおり、2023年4月に青山に路面店をオープンし、同年春に阪急うめだ店の大型化、秋には東海エリアに好調な新規カテゴリーの単独出店を行い、ブランドの深化を進めていく。また、2024年春には東京都内や関西エリアの店舗のリニューアルを、2025年には関西エリア初の大型フラッグシップストア出店を予定している。収益力の向上と海外に向けたブランド発信の強化を目的に、店舗の開発と拡大を図っていく。なお、その後は過度な出店は行わず、主要都市圏の新規出店開発を継続的に展開する方針だ。 海外展開については、好調なイタリア・米国の既存取引先との取引量拡大、未開拓市場での新規卸先の獲得を進める。受注確度が高まっている台湾やインドネシアをはじめ、アジア・中東でも新規卸先の開拓を進め、代理店候補の発掘を進める。 越境ECは、OMO戦略を通じてオンラインとオフラインの両面からPR展開し、トラフィック増加と売上拡大を図る。 3. 数値目標 2025年12月期までの年平均成長率として売上高15%以上、営業利益25%以上、2025年12月期の数値目標として営業利益率20%以上、ROE15%以上を掲げている。 ■株主還元策 業容拡大による企業価値の拡大を当面優先 同社は株主還元方針として、投資による業容拡大による企業価値の拡大を当面優先する。2023年12月期の配当は無配の予定だが、「業績動向を見極めながら配当を含めた株主還元を検討する」と同社は述べている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《SI》
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時価総額 4,671百万円
高級ゴルフアパレルブランド「MARK&LONA」を展開。ファッション性重視のデザインで差別化。23.12期通期は国内リテールが増収。新店舗のオープン、インバウンドの回復等が寄与。24.12期は増収計画。 記:2024/02/26