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*15:15JST ダイキアクシス---22年12月期は増収、その他事業を除く3事業が増収 ダイキアクシス<4245>は2月14日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.4%増の394.78億円、営業利益が同26.2%減の8.26億円、経常利益が同9.9%減の11.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.9%減の5.74億円となった。 販売費及び一般管理費は73.47億円（前期比9.0%増）と大きく増加しているが、これは持続的な企業価値の向上を目的とした人的資本への投資や、企業情報の開示拡充に向けて「ベースアップの実施（2022年度において定期昇給と合計して平均約6%の上昇率）」や「昨今の急激な物価高騰を踏まえ、全役職員の生活の安定と安心のための支援として物価上昇手当を決算賞与時に支給（当年度末に約0.90億円円の引当金計上）」といった施策を行ったことが大きな要因である。 環境機器関連事業の売上高は前期比1.7%増の204.77億円、セグメント利益（営業利益）は同11.3%減の14.97億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高については、大型工事案件の進捗状況等の影響によって前期と比較して減少した。海外売上高については、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入、インドネシアにおけるごみ処理処分場の排出液処理設備・外部廃液処理設備案件の完成、スリランカにおける中大型槽(インドネシア工場での製造)や小型槽(日本工場での製造)の販売によって売上高が増加した。ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進し、堅調に推移した。地下水飲料化事業については、ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上は新規契約によって増加した。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まりから売上が増加した。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献した。 住宅機器関連事業の売上高は同3.4%増の164.21億円、セグメント利益（営業利益）は同13.1%減の3.21億円となった。建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の販売について、前年において多くの需要が発生していた新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材（自動開閉や自動洗浄等の機能を持つトイレ等）の需要が一巡し、当連結会計年度における計上は大きく減少した。また、3月に発生した中国上海のロックダウンの影響によって各メーカーの出荷制限が発生し、深刻な商品供給の遅延が発生した。ホームセンター向けリテール商材の販売については、ホームセンター向けの主力商品が、12月に入り商品供給が通常納期に戻ったことに加え、商品の価格改定が行われたことから前連結会計年度と比較して微増となった。住機部門工事（外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵空調設備工事等）については、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。農業温室事業については、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり設備投資に消極的な状況であったが、回復傾向にあることから増加した。ECビジネス（住宅設備関連工事のオンライン注文）については、ホームセンター事業を展開しているDCMグループとの協業によるECビジネスに加え、同社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やSNSでのPR活動の強化を実施した。 再生可能エネルギー関連事業の売上高は同69.8%増の19.38億円、セグメント利益（営業利益）は同9.8%増の1.97億円となった。太陽光発電事業については、2021年10月に買収したサンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。小形風力発電事業については、他3社と共同参画した環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術 開発・実証事業」における売上を計上した。なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について当連結会計年度において10サイトの連系が完了し、現在は18サイトが稼働している。バイオディーゼル燃料関連事業については、「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組み契約件数は増加し、前年同期と比較して売上高は増加した。水熱処理事業については、水熱処理装置の販売が発生しているものの、現在は新技術確立に向けた研究開発を中心に行った。 その他の事業の売上高は同5.2%減の6.42億円、セグメント利益（営業利益）は同59.7%減の0.48億円となった。家庭用飲料水事業については、ボトルウォーターの契約数の減少はあったが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。 水道直結型のウォーターサーバーの契約数増加に対応するために人員を先行投資しており、セグメント利益率は低下した。 2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.3%増の400.00億円、営業利益が同3.2%減の8.00億円、経常利益が同23.2%減の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.3%減の5.50億円を見込んでいる。なお、人的資本への投資を目的としたベースアップの実施（2022年度に引き続き2年連続の実施、定期昇給と合わせると2023年度は平均約5%の上昇見込み）を予定している。 《NS》