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*11:25JST 東京通信---22年12月期はインターネットメディア事業での減収はあるも、運用本数が前期比30.2%増に 東京通信<7359>は13日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が50.71億円（前期は47.31億円）、営業損失が0.54億円（同4.65億円の利益）、経常損失が0.45億円（同4.24億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.65億円（同2.02億円の利益）となった。当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。そのため、売上高については対前期増減率は記載していない。 インターネットメディア事業の売上高は前期比8.2%減の30.11億円、セグメント利益は同50.7%減の3.34億円となった。昨年度において世界的なヒットを記録した「Save them all」に並ぶヒット作を創出できておらず、売上高が減少した。また、海外領域の拡大として東アジアへのアプリ提供などにより費用が増加した。重要指標である運用本数は345本（前期比30.2%増）となった。ハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、10月より本格運用を開始した「draw flights」がApp Store（国内・無料ゲーム）にて第1位を獲得した。新たな取り組みでは、外部IPを活用したゲームコンテンツを2タイトルリリースしたほか、Play-to-Earn領域では、インセンティブゲーム「ポイ活ソリティア」が既存ユーザーの継続と新規ユーザーの拡大により、順調に収益を伸ばした。また、自社コンテンツのマルチプラットフォーム展開戦略として、家庭用ゲーム機向けにダウンロードコンテンツの提供を開始し、販売が好調に推移した。 プラットフォーム事業の売上高は17.78億円、セグメント利益は前期比14.3%減の1.56億円、EBITDAは同29.0%増の4.60億円となった。主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移した。新規会員獲得のためのCPA（顧客獲得単価）の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行うことで収益性の向上に繋げた。また、鑑定師の雑誌企画やTVへの積極的な出演、新たな広告媒体への広告出稿等、「カリス」の認知度向上のためのプロモーションに取り組んだ。4月にサービスを開始したヘルステックアプリ「OWN.App」は、既存ユーザーの高い継続率と新規ユーザーの流入により、順調にアクティブユーザーが増加している。11月にはヘルスケア領域における包括的なサービス提供に向け、ECサイト「OWN.Shop」を開設したが、「OWN.App」の課金ユーザーを中心に自社開発のプロテインやマルチビタミンサプリの販売が好調に推移した。 インターネット広告事業の売上高は2.60億円、セグメント損失は0.14億円（前期は0.51億円の利益）となった。新規広告商品開発の取り組みとして進めていたSEOメディアによる売上高が増加したものの、開発費やメディアの広告費の増加、またVODサービスへの広告運用において、主要クライアントからの受注状況の変動の影響があった。 その他事業の売上高は0.21億円、セグメント損失は0.97億円（前期は1.12億円の損失）となった。デジタルサイネージ事業については、引き続き多店舗を持つ企業への積極的な営業活動を推進している。 2023年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.3%増の60.00億円、営業利益が0.30億円、経常利益が0.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.10億円を見込んでいる。 《YI》