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*10:29JST 今週のマーケット展望「日経平均予想は27000～28000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ） 皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。 先週、政府が日銀の次期総裁に植田和男氏を起用する方針を固めたと伝えられましたね。一連の報道を受け、日銀の緩和政策修正への警戒感が緩和していますが、今後も市場への影響に注目していきましょう。 さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。 まず広木さんは、『政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する人事を固めた』との報道に触れ、『報道を受けて前週末の外国為替市場では一時円高が進んだが、その後は落ち着きを取り戻している。植田氏は報道の後も「金融緩和の継続が必要だ」と述べており、拙速な金融緩和の修正には慎重なスタンスを示している』とした上で、『日銀の新体制はしばらく相場の材料にはならないだろう』と言及しています。 そんな中、今週の注目材料は『米国の物価指標だ。14日にCPI、16日に卸売物価指数（PPI）の発表がある』として、『コア指数は低い伸びにとどまる見通しだが、今回発表される1月分から指数構成品目のウエイト変更があり、それがどのような影響を及ぼすか若干、注意が必要だ』と警戒しています。 加えて、『複数のメディアが指摘しているが、中古車価格が上昇している点も気懸りである。先週はFRB高官のタカ派発言で米国株相場の地合いが軟化しているだけに、今週発表される物価指標がインフレの沈静化を示唆しないものになった場合、市場の反応は相当厳しいものになりかねない』と、見解を述べています。 また、今週の決算発表は、国内については『佳境を過ぎたが、今週もまだ13日にはリクルート、14日にはキリン、楽天、SMC、クボタ、生損保各社など主要企業の発表が残る』とスケジュールを伝えています。 一方の米国は『注目は16日のアプライドマテリアルズの決算発表だ』としており、『半導体製造装置で世界最大級の企業だけに日本の半導体関連への影響が大きい』と説明しています。 そして、『先週の日本株市場の主役のひとつは日本製鉄だった』として、『日本製鉄は先週金曜日に大幅に上昇し昨年来高値を更新した。2018年2月以来、5年ぶりの高値だ。未定だった年間配当を過去最高となる180円と発表した。配当利回りは6%を超え、好業績もあって買いが集まった』と解説し、さらに『信越化学も1月下旬の好決算発表以来じり高で推移している。東京エレクトロンも上方修正、増配、株式分割を好感して半年ぶりの高値となった』と振り返っています。 これらを鑑みて、広木さんは『全体としては様子見機運が強いなか、好業績銘柄への物色は続くだろう』とみて、『相場が上に行くとすれば、昨年12月15日に空けた窓を埋めに行くだろう。その水準は2万7987円だから、2万8000円手前までということになる』と予想。一方、『米国CPIなどで波乱となった場合、下値のめどは2万7000円。25日移動平均が2万7000円を上回ってくるので、そこがサポートラインになるだろう』と、みているようです。 日経平均の今週の予想レンジは『2万7000円 ～2万8000円』としています。 参考にしてみてくださいね。 山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。 フィスコマーケットレポーター　山崎みほ 《CS》