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*14:45JST エスプール Research Memo（5）：障がい者雇用支援サービスは好調持続、新規事業は計画を大幅に上回って着地 ■エスプール<2471>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) ビジネスソリューション事業 ビジネスソリューション事業の売上高は前期比32.6%増の10,202百万円、営業利益は同37.7%増の2,921百万円と高成長が続き、会社計画（売上高9,650百万円、営業利益2,592百万円）に対しても上回って着地した。主要サービスの動向は以下のとおり。 a) 障がい者雇用支援サービス 障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比25.9%増の5,762百万円と計画（5,500百万円）を上回り、営業利益も同20.2%増、374百万円の増益となった。ESG経営の一環として同社のサービスを通じて障がい者雇用に取り組む企業が増え、契約企業数は前期末比95社増加の512社となった。また新規顧客だけでなく、既存顧客からの追加発注も増加したことも高成長につながった。 売上高の内訳を見ると、設備販売高は同13.5%増の2,162百万円となった。新規に7施設（埼玉県3、東京都1、神奈川県1、愛知県1、大阪府1）を開設し、設備販売区画数は同10.8%増の1,316区画となった。屋内型3施設を開設したことにより、販売単価は若干上昇した。総運営管理区画数は前期末比25.4%増の6,211区画となったことで、月額課金となる運営管理収入は同38.3%増の3,007百万円と大きく伸長した。また、人材紹介料も販売区画数の増加に伴い、同19.4%増592百万円となった。なお、期末の受注残は500区画超と前期末の300区画超から積み上がっており、足元の受注動向に変化は見られない。 b) ロジスティクスアウトソーシングサービス ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は前期比6.1%増の1,338百万円と増収基調が続いたものの、計画（1,427百万円）に対してはやや下回った。既存顧客のうちリピート通販事業者（健康食品・化粧品等）の荷動きが、販売規制強化の影響で低調に推移したことや、収益性改善に向けて低採算案件の整理を進めたことが主因だ。新規営業による顧客開拓も着実に進んでおり、営業利益率も前期の10%台から12%に上昇し、2期ぶりの増益に転じた。 c) 採用支援サービス 採用支援サービスの売上高は前期比5.0%減の586百万円と減収に転じ、計画（641百万円）を下回った。営業利益も数千万円の減益になったと見られる。主要市場である飲食業界におけるアルバイト・パートの求人件数は2022年11月期第1四半期を底に回復傾向となったが、コロナ禍により求職数の低迷が長引いていることが減収要因となった。外国人留学生が減少していることも求職者数減少の一因になっていると考えられる。ただ、四半期ベースで見れば第3四半期以降は増収に転じており、2023年11月期に向けては明るい兆しが見え始めた。 d) 広域行政BPOサービス 2021年11月期の下期より本格的に開始した広域行政BPOサービスの売上高は、前期比599.5%増の909百万円と計画（665百万円）を大幅に超過した。開設拠点数はおおむね予定どおりだったが、新型コロナウイルス感染症関連やマイナンバー関連を中心に拠点開設以降の業務量が想定以上に増加したことが主因だ。このため、営業利益率も30%台前半の水準と計画を上回る水準となった。 BPOセンターの拠点数は前期末の3拠点から11拠点に拡大し、期中に開始したオンライン窓口も、半年間で30自治体に95台を納入した。オンライン窓口の受付スタッフは各BPOセンターの担当スタッフに振り分けられる格好となっており、スタッフ稼働率の向上に貢献している。 e) 環境経営支援サービス 環境経営支援サービスの売上高は前期比177.8%増の718百万円と計画（384百万円）を大幅に超過した。サステナビリティ経営に対する関心の高まりを背景に、TCFD開示支援サービス及びCDP回答支援サービスの受注が好調に推移したことが要因だ。新たに開始したTCFD開示支援サービスの受注社数は計画の40社に対して58社に、CDP回答支援サービスは同50社に対して124社と、前期比で2.4倍に急拡大した。営業利益率も増収効果によって前期の約19%から約46%に急上昇した。 (2) 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業の売上高は前期比3.8%減の16,577百万円、営業利益は同12.7%減の1,669百万円と減収減益に転じ、計画（売上高19,240百万円、営業利益2,137百万円）に対しても下回って着地した。コールセンター業務で採算の良かったスポット案件が減少したことや、スタッフの採用環境改善により顧客企業において直接雇用を増やしたことも派遣需要の低迷につながった。 売上高の内訳を見ると、コールセンター業務は同0.3%減の14,457百万円、販売支援業務が同25.7%減の1,240百万円、その他が同16.7%減の880百万円となった。コールセンター業務のうち、新型コロナウイルス感染症関連案件の比率は上期で約4割だったが、下期は約3割まで低下したようだ。販売支援業務については主力の携帯電話ショップ向けの受注減少が響いた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YI》