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*14:37JST アシロ Research Memo（7）：CAGR30%超の成長を継続し、売上収益100億円への最速での到達を目指す ■成長戦略 1. 中期経営計画 アシロ<7378>は2022年12月、3ヶ年（2023年10月期～2025年10月期）の中期経営計画を発表した。2023年10月期及び2024年10月期に積極的な投資を実行したうえで、2025年10月期を利益創出期とし、最終年度の2025年10月期に売上収益55億円超、営業利益11億円超の目標を掲げている。また長期の経営目標として、CAGR30%超の成長を継続することで、売上収益100億円への最速での到達を目指している。 経営目標の達成に向けて、主力のリーガルメディア及び派生メディアに加えて、HR事業を第3の柱として確立するとともに、保険・新規事業を第4の柱として創出していく。また、より大きな市場へ進出し続けて永続的に成長するために、法律領域に専念する会社ではなく、マーケティングを競争力の源泉とする事業創造会社となることを目指している。事業別の目標としては、リーガルメディアは弁護士広告として日本一の売上規模を達成、派生メディアはリーガルメディアに並ぶ売上規模に引き上げ、HR事業は管理部門人材の紹介への拡大などで大幅な成長を実現、保険・新規事業は新たな保険商品の開発や保険以外の新規事業にも取り組むことを掲げている。 2. 市場動向 主力のリーガルメディアの事業環境については、弁護士数の増加による市場拡大が見込まれている。弁護士数は今後も増加が見込まれており、それに伴い弁護士1人当たりの国民数は減少を続ける見込みであることから、弁護士間の競争環境は強まることとなり、広告出稿需要の拡大が見込まれる。同社の顧客基盤は法律事務所全体の4.3%に留まっており、成長余地は大きい。また、弁護士報酬の市場規模は拡大基調であることから、同社は競争環境の強まりによる広告投資の増加を見込んでいる。 派生メディアを含めたリーガルメディア関連事業は、インターネット広告市場を事業ドメインとしている。インターネット広告市場は一貫して成長を続けており、国内の総広告費に占める割合も年々増加している。 HR事業の事業環境については、弁護士間の競争環境が強まる過程のなかで、若手層を中心に企業内弁護士に転身する割合が年々増加している。同社は、弁護士向けの転職支援サービスの需要が高まりつつある機会を捉えて、2020年4月よりHR事業を開始した。 3. 基本戦略 各事業で成長戦略とリスク軽減戦略を並行して進めることで安定的に事業を成長させ、企業価値を高めていく。 (1) リーガルメディア 新規開拓を進めるとともに、カスタマーサポートの体制強化によって解約率の低減に努め、年率20%程度の安定的な成長を継続していく。また、新ブランド「ベンナビ」の認知度を引き上げ、Googleのアルゴリズム変動リスクの低減を図る。リーガルメディアは月額定額制のストック型ビジネスで、掲載枠数は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）でも堅調に増加していることから、今後も安定的な成長が見込めると弊社では見ている。 (2) 派生メディア 主力の転職メディア「キャリズム」において、アドネットワーク等の新たな広告手法を活用することで送客数を増加させる。加えて、送客する職種の拡大を進めることで、売上の拡大と特定職種の市況悪化リスクの分散を図る。また、派生メディアの定義を「既存ノウハウを生かした派生分野」に広げ、新たな事業展開を進める。2021年10月期はコロナ禍の影響を受けて売上収益が落ち込んだものの、経済正常化に伴い外部環境は回復し、足元ではコロナ禍を上回る成長を継続している。 (3) HR事業 新規登録者数が大きく増加してきていることから、コンサルタントの人員体制を強化し、成約率を引き上げることで大幅な売上成長を図る。また、人材紹介のみならず、ダイレクトリクルーティングサービスを展開することで、マンパワーに依存するリスクの低減を図る。 (4) 保険事業 リーガルメディアと連携してブランディングを進めることで、商品・市場の認知度向上を図る。また、現在は1商品（一般顧客向けの弁護士費用保険）のみの販売であることから、新規保険商品の開発を行うことで売上成長の加速と商品リスクの分散を図る。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介） 《NS》