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マイクロアド Research Memo(1):2022年9月期は増収・大幅増益、営業利益は3.4倍に急伸

2023/1/5 15:21 FISCO
*15:21JST マイクロアド Research Memo(1):2022年9月期は増収・大幅増益、営業利益は3.4倍に急伸 ■要約 マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーの力を活用し、顧客が抱えるマーケティング課題の解決に貢献している企業である。具体的には同社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」を通じて外部企業とメディアが保有する大量のデータをリアルタイムで分析している。データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、データから導出した知見を広告主向けプロダクト「UNIVERSE Ads」を通じて顧客企業に提供している。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」、デジタルサイネージによる広告配信やコンテンツ配信の一元管理を可能にする「MONOLITHS」なども提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスも手掛けている。 1. 2022年9月期の業績概要 2022年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%増の12,227百万円、営業利益が同236.6%増の626百万円、経常利益が同285.9%増の592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が496百万円(前期は38百万円の損失)だった。売上高に関しては、自社開発で収穫逓増・高収益が見込めるデータプロダクトの販売に注力する中で「UNIVERSE」とデジタルサイネージが好調に推移した。同社営業組織の変革と新サービスの継続的な市場投入が売上の拡大に寄与した。また、企業のマーケティング予算がTVCM等のマス広告からデジタル領域へとシフトしており、こうした外部環境の変化も同社の売上拡大に寄与した。営業利益に関しては収益性の高いデータプロダクトが好調だったことを受け、3.4倍と急伸した。加えて、2021年度に実施したシステム投資が完了したことも利益を押し上げた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ為替差益、繰延税金資産による税効果によって想定を上回って着地した。 同社は提供するサービスを「コンサルティング」と「データプロダクト」の2種類に分類し、自社開発のプロダクト提供によって収穫逓増・高収益が見込める「データプロダクト」に注力していく方針を打ち出している。2022年9月期はこの方針が業績に反映された格好だ。 2. 2023年9月期の業績見通し 2023年9月期の連結業績は、売上高で前期比5.5%増の12,900百万円、営業利益で同23.0%増の771百万円、経常利益で同30.8%増の775百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.2%増の606百万円と2期連続の増収増益を見込んでいる。2022年9月期に引き続き、データプロダクトである「UNIVERSE」が好調に推移することを想定している。2021年10月に実施をした営業組織の変革(組織を業界特化型に変更)が業績の拡大に寄与することも想定している。また、営業利益に関しても収益性の高いデータプロダクトが好調に推移することを受け、23.0%の増益を見込んでいる。営業利益の成長率に関しては、2022年9月期の236.6%増から減速する予想をたてているものの、これはシステム投資剥落の反動である。純粋な事業成長による増益として23.0%成長を見込んでおり、高収益であるデータプロダクトに注力する中で利益がしっかりと積み上がっていくことが想定されている。また、2022年度に売却したベトナム・中国両拠点を除く売上成長率は前期比11.6%増を想定している。 今後も同社は、営業利益で2桁レベルの成長を継続していきたいと考えている。高収益であるデータプロダクトに注力する中で利益が積み上がっていくことが想定される。 3. 中長期の成長戦略の概要 中長期の成長戦略として同社は2022年11月、事業計画及び成長可能性に関する事項をアップデートした。「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンのもとに、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「2024年のCookie規制への対応」「新領域へのデータ活用」という3つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指していく。「データプロダクトの拡大」に関しては、自社開発プロダクトであり収穫逓増・高収益が見込める「データプロダクト」に注力していく。販売体制の強化と新製品の投入を継続的に実施することによって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やしていく方針だ。「2024年のCookie規制への対応」に関しては2024年にGoogle社が提供するブラウザにおいて、3rd Party Cookieのサポートが停止されることを受け、いち早く対応することによって先行者利益を獲得していく。さらに、最終的には広告サービスという枠に留まらず、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、新領域へ参入することを積極的に模索している。これが「新領域へのデータ活用」であり、2022年6月には、(株)mitorizが保有する国内1,000企業に及ぶ流通店舗のレシートデータと同社が保有するビッグデータを連携することによって、購買予測分析サービスの提供を開始している。また、2022年8月には、機関投資家や金融機関向けに投資判断に活用することが可能なオルタナティブデータの提供を開始するなど、着実に実績を積み上げている。 中長期の成長戦略のもと、利益率の高いプロダクトに注力すること、同社の強みを活かせる新プロダクトを開発していくことによって、業績の拡大と収益性の向上が期待されるところである。 ■Key Points ・2022年9月期は増収増益 ・営業利益は3.4倍に急伸 ・2023年9月も増収増益を想定 ・中長期の成長戦略のもとで業績の拡大と企業価値の向上を目指す (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) 《NS》
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時価総額 11,675百万円
業種特化型マーケティングツールやメディア向け広告コンサルが柱。電子看板向け広告配信サービスも。24.9期1Qは広告需要の回復を受けて計画を上回る着地に。通期最高純益を計画。今春にデータ活用支援会社を買収。 記:2024/04/08