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*15:28JST 三洋化成 Research Memo（8）：2030年のありたい姿に向けた経営方針を策定（2） ■三洋化成工業<4471>の成長戦略 (3) アグリ・ニュートリション事業分野 アグリ・ニュートリション分野への事業展開としては、ペプチドの活用（ペプチド農業）を研究開発している。2021年3月にファーマフーズと資本業務提携したほか、2021年6月には持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結した。ペプチド技術を農作物の育成に活用し、持続可能な農業に貢献できる技術の実用化を目指す。なお2021年9月にファーマフーズと「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定しており、新たなペプチド農業を確立し、宮崎県新富町において農業支援を本格展開する計画だ。 2022年8月には、卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGOと資本業務提携した。ENEGGOは、廃棄物である卵殻及び卵殻膜に含まれているタンパク質を独自の技術で可溶化させ、植物の成長に重要なアミノ酸を抽出し、世界初の卵由来有機アミノ酸を配合した液体肥料を開発している。「アグリ・ニュートリション基本計画」の中核であるペプチド技術との融合やパイプライン拡充により、ペプチド農業の早期確立を目指している。 (4) 匂いセンサー AI技術を応用した「匂いセンサー」については、2021年7月に長瀬産業と共同事業化に合意した。「匂いセンサー」の特徴は、界面制御技術を織り込んだ樹脂材料で構成されていることである。匂いの検知材料に先端AI技術を融合し、特定の匂いをデジタルで識別、定量化するデジタル嗅覚技術は医療分野、食品・飲料などの生活関連分野での応用が期待されている。事業化に向けては、都鶴酒造と「匂いセンサー」を活用した新しい日本酒造りに関する共同研究を開始した。まずは、日本酒の醸造工程における品質管理と香り成分の管理・計測・分析を通じて、新商品開発への活用を目指す。 (5) 自然エネルギー分野 世界初の超軽量透明断熱材「SUFA」については、2020年6月に「SUFA」を開発するティエムファクトリに出資し、2022年6月にティエムファクトリが保有する「SUFA」技術のうち太陽光集熱パネル事業に関する独占的実施権契約を締結した。大きな成長が見込まれる自然エネルギー分野に参入し、持続可能な環境資源である太陽熱エネルギーの活用を通じて、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献することを目指している。 (6) その他 2021年9月に、BASF（本社：ドイツ）とPUD（ポリウレタンディスパージョン）開発の戦略的協業に関する覚書に調印した。両社は新しいPUDソリューションを通じて、サステナビリティへの貢献が高い革新的な製品の共同開発・生産を目指している。 2021年12月には、ロート製薬と資本業務提携した。両社が注力しているスキンケア・医療分野をはじめ、戦略的に相互のリソースを活用して独自の原料開発及び新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上を目指す。 2022年1月には、京都大学発のベンチャー企業である(株)FLOSFIAに資本参画した。FLOSFIAは、電力変換用に用いられるパワー半導体として圧倒的な材料ポテンシャルを有する最先端半導体材料「コランダム構造酸化ガリウム（α-Ga2O3）」を用いた半導体デバイスの事業化に取り組んでいる。資本参画によりFLOSFIAとの連携を強化し、パワー半導体の量産プロセスの確立やパワーモジュールの社会実装を支援する方針だ。 2022年12月には、生分解性の肥料被覆材を開発した。非食用米を用いたバイオマスプラスチック「ライスレジン（R）」を開発販売する(株)バイオマスレジンホールディングスの生分解性樹脂「ネオリザ（R）」を用いて、同社が得意とする界面制御技術により、肥料成分の溶解速度を制御する機能（徐放性）を付与した。被覆材は天然由来成分から構成されていることから、肥料成分溶出後の非生分解性プラスチック（被膜殻）残存による土壌汚染問題の解決など、持続可能な農業の実現への貢献を目指している。 2. 弊社の見方 同社の営業利益は、2018年3月期以降おおむね120億円前後で推移している。生活・健康産業をはじめとする幅広い産業向けに製品を提供する全天候型の収益構造のため、景気要因による需要変動の影響が比較的小さく、業績は比較的安定して推移している。この点は高く評価できるが、成長魅力に欠ける面があったことも否定できない。この点について同社は「利益性の改善が課題であることを認識しており、4～5年先の開花に向けて利益性改善の種まきを行っている。新たな経営方針『WakuWaku Explosion 2030』に基づいて企業変革を遂行する。」としている。安定した収益基盤と財務基盤をベースとして、化学の枠を超えたイノベーションを通じて創出する新規事業が加わることで、中長期的な成長ポテンシャルは高いと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《TY》