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サクシード Research Memo(1):成長戦略をテコに教育関連サービスのオンリーワンへ
2022/12/20 17:41
FISCO
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*17:41JST サクシード Research Memo(1):成長戦略をテコに教育関連サービスのオンリーワンへ ■要約 1. より良い未来を創造するため、事業を通じ教育・福祉分野の課題の解決を支援 サクシード<
9256
>は、個別指導教室事業で「個別指導学院サクシード」、家庭教師事業では「家庭教師のサクシード」の運営を行い、教育人材支援事業と福祉人材支援事業では教育分野・福祉分野を対象に人材サービスを行っている。教育分野では、学校教員の働き方や教育環境の地域格差などで課題が深刻化している。特に学校教員の過重労働問題に関しては、教員が多くの作業をこなさなければならないなか、グローバル化やIT化にも対処しなければならず、喫緊の課題となっている。福祉分野においても、保育園、学童施設、介護施設の人材不足が年々深刻さを増している。同社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションに、事業を通じてこうした課題の解消を支援している。 2. 事業間のシナジー、社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチングに強み 教育サービスの地域密着型個別指導教室「個別指導学院サクシード」の特徴は、講師1人に生徒3人というモデルで質の高い授業を低価格で提供するところにある。「家庭教師のサクシード」はオンライン式に特徴があり、全国を対象に地域による教育機会の格差是正に貢献している。人材サービスでは、学校や自治体など教育機関向けにICT支援員※などを紹介・派遣しており、学校教員の過重労働問題解消の一助にもなっている。また人材不足に悩む同業他社の学習塾や保育園へも紹介・派遣を行っている。同社は教育分野・福祉分野に絞って事業を展開することで、獲得した人材に様々な職種を紹介できるなど事業間のシナジーを活かしながら、募集サイト等を機動的に作成できるマーケーティングチームを自社内に持ち、そこから得られる豊富な登録者と求人企業双方のニーズを汲み取ったきめ細かいマッチングといった強みを発揮している。 3. 2023年3月期第2四半期は中期成長に向けた先行費用で営業減益も想定通り 2023年3月期第2四半期業績は、売上高1,485百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益247百万円(同8.6%減)となった。学校教員の働き方改革や教育・福祉領域での人材不足は同社にとっては追い風で、成長を後押しする要因となった。加えて、個別指導教室の出店加速やオンライン家庭教師のプロモーション強化、地方自治体向け人材サービスの拡充など積極経営を続けたことで、売上高は順調に拡大した。中でもICT支援員派遣サービスと部活動の運営受託サービスは、いずれも非常に好調だった。一方、サービス拡大に向けた人員強化や積極的なプロモーション、人員拡大に対応した本社増床など、中期成長に向けた先行投資的な費用が発生した。このため営業利益は減益となったが、進捗は想定通りだった模様である。 ※ICT支援員:ITを活用した授業や校務、教員研修などを教員がスムーズに行えるようにするための支援員。 4. 中期成長戦略を背景に教育関連サービスのオンリーワンポジションの確立へ 同社は2023年3月期の業績について、売上高3,082百万円(前期比19.0%増)、営業利益432百万円(同1.8%増)と予想している。個別指導教室では一時中止していた出店の再開・加速、オンライン家庭教師ではプロモーション強化、人材サービスでは新型コロナウイルスとの共存(以下、Withコロナ)へのシフトで再燃が予想される学校教員の負担軽減ニーズの取り込みによって、大幅な収益拡大を見込んでいる。中期的には強みを一層磨き込みながら、1)個別指導教室の出店加速、2)オンライン家庭教師の生徒数増加、3)学校・自治体向け人材サービスの拡大といった成長戦略を実行、経営資源が自社のみで不足する場合はM&Aも検討することで、高い成長を目指す。こうした成長戦略をテコに、同社は、教育関連サービスにおけるオンリーワンのポジションを確立する方針である。 ■Key Points ・個別指導教室、オンライン家庭教師、教育・福祉関連の人材サービスなどを展開 ・強みは事業間のシナジー、社内マーケティングチーム、きめ細かなマッチング ・当期は先行費用で減益も、中期成長を背景に教育関連サービスのオンリーワンポジションへ (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《NS》
関連銘柄 1件
9256 東証グロース
サクシード
749
11/22 15:30
-4(%)
時価総額 2,681百万円
個別指導学院サクシードや家庭教師のサクシード等の運営を行う教育サービス事業、人材紹介や部活動の運営受託等の人材サービス事業を展開。教育人材支援事業は順調。部活動の運営受託サービスは新規顧客開拓進む。 記:2024/06/13
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