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*15:31JST 早稲アカ Research Memo（1）：2023年3月期業績は半期ベースで連続過去最高を更新へ ■要約 早稲田アカデミー<4718>は、首都圏で小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を直営で展開しており、子会社の(株)野田学園で医歯薬系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を、(株)水戸アカデミーで茨城県内の小中学生向け進学塾「水戸アカデミー」を、(株)集学舎で千葉県内の小中高校生向け進学塾「QUARD（クオード）」を運営しているほか、米国や英国でも日本人子女を対象に進学塾を各1校運営している。2022年9月末のグループ直営校舎数は181校、期中平均塾生数は4.5万人超となっている。 1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要 2023年3月期第2四半期累計（2022年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.1%増の14,828百万円、経常利益で同20.6%増の1,109百万円と半期ベースで過去最高を更新した。期中平均の塾生数が小学部を中心に前年同期比9.3%増と順調に拡大したことが増収増益要因となった。新型コロナウイルスの感染症拡大（以下、コロナ禍）により夏期講習の受講生が伸び悩んだため、売上高は期初計画を若干下回ったものの、校舎当たり生徒数の増加やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率の向上によって労務費率や経費率が計画以上に抑制できたこと等により、営業利益は計画を24.6%上回った。校舎展開では2022年7月に「早稲田アカデミー個別進学館」（以下、個別進学館）を1校開校。また、前期に開校した豊洲校、品川校、流山おおたかの森校についても、早くも増床を計画、実施する等、順調に推移している。特に、豊洲校は入塾希望者数が多く、2022年5月に2号館を増設、今冬には3号館の増設を予定、全校舎中で在籍生徒数が最大となるなど活況を呈している。 2. 2023年3月期の業績見通し 2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.6%増の31,000百万円、経常利益で同18.2%増の2,176百万円と期初計画を据え置いた。期中平均塾生数は前期比10.0%増を想定している。利益計画を据え置いた要因は、物価上昇や電力料金値上げの影響で、下期は原材料費や光熱費等の費用増が見込まれること、またコロナ禍再拡大により、冬期講習の受講生が伸び悩むリスクを考慮してのものとなる。ただ、全般的に経費は保守的に見積もっていることから、経常利益の計画達成は可能と弊社では見ている。なお、下期の新規開校は「早稲田アカデミー」1校、「個別進学館」1校を予定している。また、豊洲校の3号館を2022年12月、品川校の2号館を2023年1月に増設する予定となっている。 3. 中期経営計画の進捗状況 中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の業績目標として、売上高331.7億円、経常利益25.5億円を掲げており、2024年3月期も経常利益は前期比17.0%増と2ケタ増益が続く見込みとなっている。基本方針は従来と変わらず、授業サービス品質の向上を最優先課題に取り組んでいく。また、ポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」で学習効率や利便性の向上につながる様々なサービス機能を追加していく予定で、顧客満足度を向上させていくことで塾生数を拡大していく方針だ。また、同社単独での事業展開となった「個別進学館」については、集団塾の「早稲田アカデミー」との連携をより一層強化し、FCシステムも活用しながら早期に100校体制（2022年9月時点で60校、うち直営校43校）を目指していく。「個別進学館」を併用する塾生数も順調に増加しているようで、今後のシナジー効果が期待される。また、2024年3月期は新たな取り組みとして、帰国生受入専門校舎を1校開校する予定となっている。 4. 株主還元策 株主還元については、安定的な配当を基本として業績状況と配当性向も勘案しながら利益配分を行っている。2023年3月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の24.0円を予定している。また、株主優待として毎年3月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてQUOカード（1,000円相当またはその2倍）を贈呈しているほか、9月末の株主を対象に、継続保有期間に応じてグループ各社の授業料等に利用可能な株主優待券（5,000円相当またはその2倍）を贈呈している。株主優待も含めた総投資利回りは3年未満保有株主で7.6%、3年以上保有株主で13.0%となる（2022年11月11日終値で計算）。 ■Key Points ・塾生数の順調な増加と原価率の低減により、2023年3月期第2四半期累計業績は過去最高を更新 ・市場環境が不透明なため2023年3月期業績は期初計画を据え置くも、2ケタ増益が続く見通し ・中期業績目標の達成に向けて順調に推移、ICTサービスの活用で顧客満足度も向上 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SI》