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サイジニア Research Memo(2):小売などEC事業者のデジタルマーケティングを支援

2022/11/15 17:02 FISCO
*17:02JST サイジニア Research Memo(2):小売などEC事業者のデジタルマーケティングを支援 ■会社概要 1. 会社概要 サイジニア<6031>は、ブランドやリテーラー※1といったBtoC企業などのインターネット通販(EC)に対し、AI技術やビッグデータ解析技術を活用したデジタルマーケティング支援を行っている。事業領域は、DSP※2やターゲティング広告などネット広告サービス、サイト内検索やOMO※3などCX※4改善サービスの2領域である。強みは、AIやビッグデータに関する技術ノウハウと開発力、EC全般に対応する一気通貫したデジタルマーケティングサービスなどにあり、顧客に有力小売企業が多いことや、小売にとって喫緊の課題であるOMOへの支援ができることを特長としている。既存事業の収益改善やZETAの経営統合※5を機に実質的に成長期入りしており、売上総利益率重視策を徹底することで株主価値の最大化を目指している。 ※1 ブランドやリテーラー:ブランドは自社商品(ブランド)を中心に扱っている小売、リテーラーは他社商品も扱う小売またはマーケットプレイスを指す。前者の例はメーカーのDtoC(メーカー直販)やアパレル、SPA型小売、後者は品揃え型/編集型小売やECモールなど。 ※2 DSP(Demand-Side Platform):広告主側のプラットフォームで、広告主の費用対効果を高めるサービス。 ※3 OMO(Online Merges with Offline):オンライン(EC)とオフライン(実店舗)を融合しユーザー中心の顧客体験を実現する店頭接客DX(Digital Transformation)。 ※4 CX(Customer Experience):顧客体験。商品やサービスを顧客視点で評価すること。 ※5 ZETAの経営統合:2021年7月1日を効力発生日として、同社を株式交換完全親会社、ZETAを株式交換完全子会社とする株式交換を行った(連結は2022年6月期第2四半期から)。経営統合により、今後も高い成長が続くと見込まれる両社の事業領域で、経営資源と技術開発力の相互活用、顧客基盤の拡大、機動的な事業戦略を策定する経営体制の確立を進めることで、業績の向上を図る。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《NS》
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デジタルマーケティングソリューション事業を展開。CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」などを手掛ける。旧社名はサイジニア。ZETA HASHTAGが成長中。中計では27.12期売上高36億円目標。 記:2024/10/12