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ナック---2Q微減も、レンタル事業が好調に推移

2022/11/10 9:21 FISCO
*09:21JST ナック---2Q微減も、レンタル事業が好調に推移 ナック<9788>は8日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の260.97億円、営業利益が同46.6%減の5.52億円、経常利益が同44.9%減の5.66億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同58.5%減の2.54億円となった。 クリクラ事業の売上高は前年同期比2.6%減の74.19億円、営業利益は同24.3%増の7.10億円となった。直営部門では、全体的な基礎顧客件数は同水準に推移したが、夏季の平均気温が全国的に高めに推移したことで水の消費ペースが上がり、またクリクラボトルの値上げ実施前による駆け込み需要によって納品数が増加したため、売上高は前年同期比で微増した。加盟店部門では、顧客件数の微減を、直営部門同様水の消費ペースの増加や、クリクラボトルの駆け込み需要による納品数の増加がカバーしたが、2022年4月より加盟店向けにサーバー販売価格の値上げを行ったため販売数が鈍化しており、さらには次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」関連商材の売り上げが減少したため、売上高は前年同期比で減少した。 レンタル事業の売上高は前年同期比7.2%増の86.21億円、営業利益は同23.7%増の8.83億円となった。主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年度に基礎売上を増加したこと、及び2022年7月に一部商品の値上げを実施したこと、並びに家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたことにより、売上高は前年同期比で増加した。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復に転じた結果、売上高は前年同期比で増加した。法人向け定期清掃サービスを提供するアーネストでは、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が好調に推移したため、売上高は前年同期比で同水準となった。 建築コンサルティング事業の売上高は前年同期比15.3%減の29.60億円、営業損失は0.58億円(前年同期は2.96億円の利益)となった。コンサルティング部門では、建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少した。省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギーでは、長期化する半導体不足を原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期比で減少した。住宅フランチャイズ事業を展開するエースホームでは、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった同社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で微減した。 住宅事業の売上高は前年同期比9.9%減の39.31億円、営業損失は1.97億円(前年同期は0.61億円の損失)となった。ケイディアイでは、販売在庫は微増したものの、土地の価格高騰と建築コストの増加により尚も仕入れ苦戦が続き、また物価高の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少した。ジェイウッドでは、完工棟数が前年同期比で減少したが、1棟あたりの単価が上がったことや、販売用不動産及び仲介手数料による売り上げが増加したことで、売上高は前年同期比で同水準となった。 美容・健康事業の売上高は前年同期比16.3%増の31.84億円、営業損失は0.75億円(前年同期は3.11億円の利益)となった。JIMOSでは、2021年9月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活CLUB事業を、アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得が順調に推移し、さらには2022年7月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」が好調に売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加した。アップセールでは、2022年1月に医薬品通販事業を買収したことで、医薬品事業に参入し売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げによる売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少した。ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比で減少した。 2023年3月期通期の連結業績予想については、主力商品の一部値上げや、感染症感染拡大の緩和による営業活動の回復によって売上高が増加することを見込み、売上高が前期比9.2%増の600.00億円、営業利益が同8.7%増の30.00億円、経常利益が同7.4%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.1%増の20.00億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》
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