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ファーマF Research Memo(7):2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益(1)

2022/10/28 15:47 FISCO
*15:47JST ファーマF Research Memo(7):2022年7月期は増収も、中期経営計画達成に向けた積極投資により減益(1) ■業績動向 1. 2022年7月期の業績概要 ファーマフーズ<2929>の2022年7月期の連結業績は、売上高が前期比28.7%増の60,185百万円、営業利益が同81.0%減の1,080百万円、経常利益が同78.1%減の1,264百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が374百万円(前期は3,841百万円の利益)となった。なお、2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、従来基準より売上高が121百万円減少、売上原価が75百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ45百万円減少している。 明治薬品の新規連結(11.5ヶ月分)の寄与もあり増収となったものの、中期経営計画の達成に向け、研究開発、広告宣伝、M&Aを含むアライアンス構築に積極投資した結果、大幅な減益となった。研究開発投資では、2022年4月にアンテグラルのバイオサイエンス事業を吸収分割により承継したこと等により、研究開発費は前期比46.8%増の766百万円となった。新商品への広告投資では、「シボラナイト(R)GOLD」の受注が好調であることから、特に第3四半期以降、同製品への広告宣伝投資に注力した結果、広告宣伝費は同43.8%増の35,748百万円となった。なお、広告宣伝費については、300億円の予算のうち約70%を上期に投入する計画であったものの、CPOを考慮し約50%(155億円)の投入に留まった。アライアンス構築では、オンキヨー及びENEGGOへの投資を通じて新製品開発・新市場への進出を開始し、30億円超を投資した。なお、営業利益の増減要因としては、増収により13,433百万円増益となった一方、減益要因として売上原価の増加5,049百万円、研究開発費の増加219百万円、広告宣伝費の増加10,887百万円、人件費の増加943百万円、支払手数料の増加236百万円、運賃の増加331百万円、その他358百万円があった。 四半期別業績推移では、売上高は2022年7月期第1四半期が12,606百万円、第2四半期が16,215百万円、第3四半期が15,228百万円、第4四半期が16,135百万円と成長トレンドが継続している。一方で、営業損益は2022年7月期第1四半期が1,575百万円の利益、第2四半期が457百万円の利益、第3四半期が1,100百万円の損失、第4四半期が148百万円の利益となった。第3四半期に損失を計上しているが、2021年7月期第1四半期(「ニューモ(R)育毛剤」へ積極投資を実行し、1,428百万円の損失を計上)同様、機会を逃さず投資を実行したことによる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《NS》
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卵黄由来の機能性素材や化粧品、医薬品、抗体試薬の開発、製造等を行う。販売は通信販売と卸売。子会社にフューチャーラボ、明治薬品など。伊藤忠商事と資本業務提携。卵殻膜素材の開発・量産化などに取り組む。 記:2024/10/24