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*17:15JST セグエ Research Memo（5）：売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成 ■セグエグループ<3968>の業績動向 1. 2022年12月期第2四半期の業績概要 2022年12月期第2四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が継続するなか、世界的な半導体不足の継続に加え、急激な円安の進行もあり、先行き不透明な状況が続いた。同社グループの属するIT業界においては、世界的な半導体不足による製品の納期遅延、製品価格の上昇などが引き続き懸念されたが、デジタル化の推進加速、テレワーク関連需要の継続への期待などにより、積極的なIT投資を行う企業も多く、セキュリティへの投資も堅調に推移した。一方で、IT人材の不足がより顕著になった。 このような環境のなかで同社グループは、新たな中期数値目標の達成に向け、技術者大幅増員のための取り組みを開始した。プロダクトの販売については、主力海外プロダクトの納入遅延の影響を受けるなか、その他の代替プロダクトの拡販を進めたことに加え、自社開発プロダクトの販売が拡大した。サービスの販売については、サポートサービスの販売が堅調に推移したが、構築・設計サービス等の販売が若干減少した。 これらの結果、2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が6,003百万円（前年同期比2.0%増）、売上総利益が1,636百万円（同10.8%増）、営業利益が330百万円（同32.2%増）、経常利益が458百万円（同57.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が416百万円（同129.3%増）となり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益で過去最高額を達成する好決算であった。売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による減少影響はあったものの、増収を確保した。なお、当該基準等の適用がなかった場合は6,517百万円（同10.7%増）であった。営業利益は、自社開発の販売が伸長したことにより売上総利益が増加し、販管費の増加分を吸収した結果、増益となった。経常利益は、保有外貨建資産の評価による為替差益の計上などにより、増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益174百万円を特別利益として計上し、大幅増益となった。 ビジネス別では、自社開発ビジネスの売上高は451百万円（同96.4%増）、売上総利益308百万円（同207.1%増）と大幅な増収増益となった。多くの自治体で2016年～2017年に開始した自治体情報システム強靭化案件におけるリプレース需要の獲得が進行し、大幅に伸長した。VADビジネスの売上高は2,954百万円（同29.7%増）、売上総利益は677百万円（同13.3%増）と順調に推移した。主力海外プロダクトの納入遅延の影響が続いているものの、代替プロダクトの拡販が貢献した。一方、システムインテグレーションビジネスの売上高は2,598百万円（同23.1%減）、売上総利益は650百万円（同16.5%減）となった。前年同期と比べGIGAスクール案件分が減少したことや、「収益認識に関する会計基準」等の適用等が影響した。 強固な財務基盤を維持 2. 財務状況と経営指標 2022年12月期第2四半期末の総資産は、前期末比1,501百万円増の10,127百万円となった。流動資産は、現金及び預金の増加等により1,628百万円増加した。また、出荷待ち分や販売先からの在庫ニーズにより、棚卸資産は2,522百万円と前期末（2,376百万円）に引き続き高水準となった。固定資産は、投資有価証券の減少等により126百万円減少した。負債合計は、同1,345百万円増の6,771百万円となった。流動負債は前受金の増加等により同546百万円増加し、固定負債は長期借入金の増加等により同798百万円増加した。純資産合計は利益剰余金の増加等により同156百万円増の3,355百万円となった。 現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少しているが、これは例年第4四半期に売上が増加することで売掛金が増加し、現金及び預金が減少する傾向にあることの反動である。また、棚卸資産が高水準にあるのは、セキュリティ・ITインフラ製品の納期遅延が続くなかで、販売先は商品が全てそろった段階での完納を求める傾向が強いためである。 なお、同社では、貸借対照表上の前受金の前期推移を、ソリューションサービスのうちストック性のある将来売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、契約期間が経過するとともに月次で按分して売上を計上するという会計処理を採っているためである。2022年12月期第2四半期末における前受金は前期末比571百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。 有利子負債は、セキュリティ・ITインフラ製品を十分に確保するため、前期末比526百万円増の1,028百万円となった。しかしながら、2022年12月期第2四半期末の自己資本比率は32.5%と東証第1部の情報・通信業平均31.4%（2022年3月期実績）を上回る水準で、引き続き強固な財務基盤を維持している。また、流動比率も157.0%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2021年12月期のROAは8.7%、ROEは14.5%と、東証第1部の情報・通信業平均の3.9%、5.0%をそれぞれ上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《NS》