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*16:06JST アドバンクリエ Research Memo（6）：メディア事業・メディアレップ事業は過去最高業績に ■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) 保険代理店事業 保険代理店事業の売上高は前年同期比1.5%減の4,720百万円、営業利益は同14.3%減の775百万円と減収減益となった。営業利益の減益要因は前述したとおり、派遣費用や地代家賃の増加が主因となっている。売上高の減少については、営業日数が前年同期比で2日間少なかったことに加えて、コールセンターの人員不足によって直営店でのアポイント件数や提携代理店への送客件数が減少し、成約件数が低調に推移したことが主因だ。なお、2021年12月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、実面談件数が再び落ち込んだものの、オンライン保険相談で対応することにより影響を最小限に食い止めている。 申込ANP（新契約年換算保険料）※1は、前年同期比3.5%減の4,127百万円と2期ぶりに減少に転じた。販売チャネル別では対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）が同4.7%減の1,996百万円、提携代理店による協業販売が同14.3%減の778百万円と減少した。一方で、非対面販売（通信販売及びネット完結型販売）は同6.1%増の1,352百万円と増加に転じている。自動車保険等の損害保険の募集に注力した効果が出ているものと考えられる。なお、実際の売上となるPV※2については、全体で同6.6%減の3,737百万円となっている。また、第2四半期末の保有保険契約数は前年同期末比8.9%増の650千件と伸びが加速した格好となっているが、2021年9月期下期の契約数が伸びたことによるものであり、前期末比の純増数で見れば前年同期の18千件に対して、当第2四半期累計は14千件と減少している。 ※1 ANP (Annualized New business Premium)とは新規契約分の年換算保険料のこと。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは6万円となる。 ※2 PV (Present Value)とは、保険代理店手数料収入の将来キャッシュ・フローの割引現在価値のこと。同社はPVを売上として計上している。 (2) ASP事業 ASP事業の売上高は前年同期比9.2%増の97百万円、営業利益は同2.9%減の21百万円となった。主要サービスにおける契約ID数の増加が増収要因となった。一方、利益面では人件費やソフトウェアの償却費増加により減益となった。 サービス別の契約ID数を見ると、顧客管理システム「御用聞き」が前年同期比22.8%増の3,791件、申込共通プラットフォームシステム「丁稚」が同10.5%増の5,812件、オンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」が同226.8%増の451件とそれぞれ積み上がっている。ただ、「御用聞き」や「丁稚」については当初の想定よりも増加ペースが鈍いようで、現在のセミナー集客による営業活動が一巡した段階で、新たな営業施策を打つことを検討している。また、「Dynamic OMO」については生命保険会社のほか、クレジットカード会社等でも導入が進んでいる。また、有力見込み客である証券会社や銀行などとも商談中だが、情報セキュリティ等に関する要求が各社各様にあるようで、成約までに時間が掛かっているようだ。今後、セキュリティレベルを一段と強化して、成約につなげていく考えだ。 また、保険証券管理アプリ「folder」については、第2四半期末のダウンロード件数が124.2千件となり、保険証券登録数も76千件と順調に拡大が続いている。同アプリは無償提供で、契約情報の家族共有や保障の過不足診断、年金・教育費のシミュレーションなど様々な機能を実装していることから、顧客にとっては利便性の良いツールとなっている。一方、同社にとっても顧客の保険証券をデータ化することで最適な保険商品の提案が可能となり、「folder」を通じてアポイントを取ること、「Dynamic OMO」と連携してオンライン保険相談も行うことも可能となるなど、新たな営業ツールとしての活用が進んでおり、間接的に収益貢献につながっている。2020年秋からは外販もスタートしており、将来的には1,000万件のダウンロード数を目標としている。 (3) メディア事業 メディア事業の売上高は前年同期比37.5%増の1,075百万円、営業利益は同45.9%増の255百万円となり、第2四半期累計として過去最高を更新した。前年同期はコロナ禍の影響で低調だった保険選びサイト「保険市場」への広告出稿が回復したことが主因だ。 (4) メディアレップ事業 メディアレップ事業の売上高は前年同期比48.3%増の641百万円、営業利益は同83.1%増の124百万円となり、メディア事業と同様に過去最高を更新した。売上高に関しては内部取引高が同93.9%増の310百万円となったほか、外部顧客売上高も同21.5%増の330百万円と好調に推移した。同社の費用対効果の高い広告運用サービスが保険会社から高く評価されており、取引先が順調に増加していることが要因だ。なお、年間の取引先数は30社前後で、このうち毎月運用を受託している顧客は数社となっている。 (5) 再保険事業 再保険事業の売上高は前年同期比10.0%増の505百万円、営業利益は同11.3%減の45百万円となった。再保険契約額の積み上げによって売上高は増収基調が続いたものの、利益に関してはコロナ禍の影響で医療保険の保険金支払い額が増加した影響により減益となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》