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*15:22JST ＣＤＧ Research Memo（2）：販促グッズや人気IPコンテンツを活用したリアル及びデジタルプロモーションを展開 ■会社概要 1. 会社沿革 CDG<2487>は1974年4月の創業で和用紙の加工販売からスタートし、その後に企業の販促用グッズとしてポケットティッシュの製造販売やその他の販促用グッズ（メモ帳など）、景品などへと取扱商品を拡大していった。当初は大手広告代理店や印刷会社の下請け的な存在であったが、1996年頃から顧客企業との直接取引を開始したことを契機に売上規模が拡大していった。2006年6月にジャスダック証券取引所に株式上場し、2017年2月には東京証券取引所第1部に、2022年4月には東京証券取引所の市場再編に伴ってスタンダード市場に移行した。 2012年3月に米国の現地日系企業向け販促支援や映画コンテンツの導入、先進的なセールスプロモーション手法の情報収集などを目的に、CDG Promotional MarKeting Co.,LTDを子会社として設立して事業活動を行ってきたが、国内事業の強化を目的に人的リソースの集中を図るため、2020年1月に清算している。また、2013年10月に地域特産品の商品開発・販売支援事業を手掛ける(株)ゴールドボンドを完全子会社化したが、こちらも2019年2月に全株式を売却した。売却の経緯はゴールドボンドの経営者が独立を希望したこと、また、子会社化後に同社の事業とのシナジー効果があまり得られなかったことによる。このため現在の連結子会社は、ポケットティッシュ等の製造販売を行う(株)岐阜クリエート1社だけで、連結業績に与える影響も軽微となっている。 また、2019年11月には同業のCLホールディングス（旧レッグス）と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となっており、2022年12月期からは連結対象子会社となっている※。なお、社名であるCDGの由来は元々の会社名である「クリエート（Create）」と、「仕事を通じて社員もそれぞれの夢を叶える（Dream）」「グローバル企業に成長する（Global）」の3つの頭文字を採ったものである。 ※CLホールディングスでは、傘下のレッグスと同社がそれぞれの強みを共有することでシナジーを創出し、グループ全体の事業成長を目指している。 2. 事業内容 同社は、企業が行うSP活動の中で使用する販促用グッズの企画及び製造・販売やデジタル技術を活用したマーケティング支援事業を主に展開しており、幅広い業界に顧客を有している。 SP活動とは、企業が売上高の目標達成やマーケットシェア向上を目的に、消費者への販促用グッズの配布、特定期間に実施する販売キャンペーンなど、商品の売上に直結するような販売促進活動を指す。こうした販促用グッズやキャンペーンなどを顧客企業に企画提案し、受注につなげていくことが同社のビジネスモデルとなる。受注を獲得するためには、顧客企業の売上増に貢献する企画・運営力だけでなく、短期間で一定品質以上の販促用グッズを調達し、納品する商品調達力、品質管理力などが必要となる。グッズの製造に関してはすべて外注しており、外注先は国内に約500社あるほか、中国からの仕入れも行っており、中国比率は約1割弱となっている。また、仕入高の対売上比率は2022年3月期で71.2%となっており、ここ数年は70～72%で安定して推移している。 同社は販促用グッズの供給に加え、店頭プロモーション施策、SNSを活用したデジタルプロモーションなどを中心に展開している。また、商品開発、ライセンス管理、サンプリング、イベント、販路開拓など様々なマーケティングソリューションを提案することが可能であり、近年ではデジタルを活用したデータードリブンマーケティングの領域にも注力する総合SPのソリューションカンパニーとして事業を拡大している。 3. 市場規模と競合、同社の強みについて 同社が主力とする販促用グッズの国内市場規模は年間3,000～5,000億円規模で、同社の市場シェアは2～3%程度と見られる。また、マスメディアやコンテンツまで含めたSP市場全体の規模は10兆円を超えており、これらが同社の事業領域として位置付けられる。こうした企業の販促活動にかかる予算は、業績動向に影響を受けやすい。業績が好調なときは販促費も積極的に投下される傾向にあるためで、同社にとっても追い風となる。 販促用グッズ市場における競合企業としては、大手広告代理店や印刷会社、百貨店の外商部門のほか数多くの企業があり、競争が激しい業界となっている。同社は消費者目線に立った販促プロモーションの企画・運用力や、販促用グッズの国内外にわたる調達ネットワーク力、生産・品質管理能力だけでなく、SNSなどを活用したリアルとデジタルの融合など、多様な提案を行えるソリューション力を強みとしている。特に、ここ数年はSNSやLINEの普及によってデジタルプロモーションの需要が伸びている。2022年3月期の種類別売上構成比を見ると、グッズが全体の45.6%を占め、次いでデジタルが27.7%、ライセンス管理収入が13.0%となっている。最近は人気のIPコンテンツを使用した販促用グッズによるリアルなプロモーション施策に、デジタルマーケティング施策も絡めた複合案件が増加傾向にあり、全体の3～4割は複合型案件で占めているもようだ。大手広告代理店でも同様のリソースはあるものの、マスメディアを活用した提案に偏りがちで、実際の販売現場において直接的な売上増につながる販促プロモーションの企画力に関しては、同社が強みを発揮する分野となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》