マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 12:24:27
15,293,184
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

ワイエイシイ Research Memo(7):2023年3月期は好調な外部環境、順調な社内改革を背景に増収増益を予想

2022/7/4 16:37 FISCO
*16:37JST ワイエイシイ Research Memo(7):2023年3月期は好調な外部環境、順調な社内改革を背景に増収増益を予想 ■今後の見通し 1. 2023年3月期の連結業績見通し 2023年3月期の業績に関してワイエイシイホールディングス<6298>は、売上高で前期比31.6%増の30,000百万円、営業利益で同91.5%増の3,000百万円、経常利益で同87.7%増の2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で53.5%増の1,700百万円と増収増益を見込んでいる(営業利益率は前期比プラス3.1ポイントの10.0%、経常利益率は同プラス2.8ポイントの9.3%、当期純利益率は同プラス0.8ポイントの5.7%を見込む)。全社的には、営業改革による受注の拡大と生産活動改革による稼働率アップ、経費最適化によって前期比増収増益と利益率の向上を実現する考えだ。また、量産型ビジネスモデルへの変革に向けてSDGsに対応した新製品も順次市場に投入していくことを計画している。引き続きサプライチェーンの混乱や原料高によるコスト増などの影響が見込まれるものの、受注の早期化、販売価格の値上げなどを実施することによってリスク低減を図る構えだ。また、セグメント別では、ディスプレイ関連事業においては利益率の高いアフターサービスに注力するほか、電子機器関連事業においてはよりユーザーオリエンテッドな新型の人工透析装置の上市などを計画している。 5GやIoT関連で引き続き旺盛な需要が見込まれるメカトロニクス関連事業、再エネ、医療関連が引き続き好調に推移することが見込まれる電子機器関連事業、コロナ禍による在宅ワークの広がりなどの影響を受けて設備投資が堅調に推移することが見込まれるディスプレイ関連事業など外部環境が好調に推移することが見込まれる3セグメントに加えて、産業機器関連事業においてもリネン業界とEC物流業界への拡販を実行する計画であること、ここ数年にわたって指導を継続してきた営業改革・生産活動改革の効果が顕在化していること、新製品も順調に開発が進んでいることなどを考慮すると業績予想の達成と各段階利益率の向上を実現する可能性は高いと弊社は考える。 2. SDGsに対応した量産型新製品の投入 同社は量産型ビジネスモデルへの変革と事業活動を通じた社会課題の解決を実現するために2023年3月期からSDGsに対応した新製品を本格的に市場に投入していくことを計画している。以下は同社が進めるSDGsを加味した量産型新製品の一例である。 a. 海水淡水化装置 海水中のマグネシウムを採取し、淡水化プロセスの効率を向上させる装置。海水中には1,800兆トンものマグネシウムが存在すると言われており、これを淡水化することができれば世界の飲料水不足などの問題や半導体工場などで使用する水の供給など社会的な問題、産業的な問題の解決に資することが期待される。 b. マグネシウム電池 海水中に存在する大量のマグネシウムをエネルギー原とする小型電池。従来のマグネシウム空気電池の20倍以上の出力を有しており、将来的にはバイク用、家庭用、電気自動車用の充電器としての活用を見込んでいる。 c. 高感度デジタルバイオマーカー測定装置 血中アミロイドβ、タウ蛋白などの疾病マーカーを検出し、認知症の早期発見を目指す装置の開発に着手している。将来的には薬局に設置し、血液・毛髪を採取すれば測定が可能になるといったような使用法を目指している。これによりコストの削減と質の高い医療を遍く多くの人に普及させることを目指す。 d. 人工透析装置 世界中で増加する糖尿病患者が透析を受けるために必要となる装置。2023年3月期中にはよりユーザーオリエンテッドな製品の上市も目指しており、より多くの患者に質の高い医療を届ける一翼となることが期待される。 e. 自動紙包装機 紙包装に対応した自動包装機。現在は試作機は開発済みで、試作品イベントで高い評価を得ている。EC業界での脱プラ支援など、環境問題などに貢献することが期待される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) 《SI》
関連銘柄 1件
1,960
11/22 15:30
+53(%)
時価総額 19,128百万円
ハードディスク関連装置、半導体製造関連装置等の半導体・メカトロニクス関連事業が主力。医療・ヘルスケア関連事業、環境・社会インフラ関連事業も。配当性向30%目安。戦略的M&Aの実施などで事業拡大図る。 記:2024/10/06