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萩原電気HD Research Memo(4):得意先の生産回復と商流移管により23.9%増収、25.6%営業増益を達成

2022/6/28 15:04 FISCO
*15:04JST 萩原電気HD Research Memo(4):得意先の生産回復と商流移管により23.9%増収、25.6%営業増益を達成 ■業績動向 1. 2022年3月期の連結業績概要 (1) 損益状況 萩原電気ホールディングス<7467>の2022年3月期の連結業績は、売上高が158,427百万円(前期比23.9%増)、営業利益が4,356百万円(同25.6%増)、経常利益が4,335百万円(同21.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,876百万円(同24.3%増)となった。 主要顧客である自動車メーカーの生産が前期に比べて堅調だったことに加え、一部製品の商流移管があったことなどから大幅増収となった。セグメント別では、デバイス事業、ソリューション事業ともに増収増益となった。 売上総利益率は9.2%と前期比で0.1ポイント低下したが、これは製品構成の変化(デバイス事業の売上高比率の上昇)や新商材の拡販に努めていることなどによる。新商材は既存事業と比較して相対的に利益率が低いため、新商材の売上高が増えると全体の売上総利益率は低下するが、「まずはトップライン(売上高)を増やす」という同社の方針に沿ったものであり、懸念される内容ではない。一方で販管費は、人件費や研究開発費に加えて、物流費や商流移管に伴う移管補償金などにより前期比21.8%増加したが、売上総利益の増加(同22.9%増)を下回ったことから、最終的に営業利益は大幅増益となった。 営業利益の増減要因を分析すると、増収に伴う売上総利益の増加が23億円、スポット案件による利益増が4億円、販管費の増加による減益が18億円であった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《YM》
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萩原エレクトロニクスを中核とする持株会社。自動車向けシステムLSIなどの半導体、電子部品の販売等を行うデバイス事業が主力。IT機器、組込機器の販売等も。中期経営計画では27.3期売上高3000億円目標。 記:2024/10/07