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Jリース Research Memo(2):賃料債務保証業界の専業大手。住居用賃料保証・事業用賃料保証などを手掛ける

2022/6/3 15:02 FISCO
*15:02JST Jリース Research Memo(2):賃料債務保証業界の専業大手。住居用賃料保証・事業用賃料保証などを手掛ける ■会社概要 1. 会社概要と沿革 ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界の大手の1社である。2004年に現 代表取締役社長兼会長の中島拓(なかしまひらく)氏が大分県で設立した。当初から地域に密着した賃料債務保証サービスを行い、宮崎、熊本と支店を増やし九州の基盤を固めた。2010年には、東京、新潟をはじめ東日本進出に着手し、全国の主要都市に拠点を拡げた(2022年5月時点で全国32店舗)。地域別には長らく九州の比率が高かったものの、現在では関東の売上高構成比が九州を上回っている。なお、同社の特長は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開であり、中小の不動産会社からの支持は厚く、20千件の不動産会社と協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る稀有な企業であり、新3ヶ年計画においても“業界オンリーワンの総合賃料保証会社”を目指す。2016年6月に東証マザーズに上場、2018年3月には東証1部に昇格し、2022年4月の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。 2. 事業構成 同社の事業は、「保証関連事業」と「不動産関連事業」に分かれる。主力の「保証関連事業」は、賃貸住宅の入居予定者の連帯保証人の代わりに保証を引き受け、不動産オーナーに対して滞納時の代位弁済などにより安定的な賃料収入を保証する賃料債務保証サービスを主としており、売上高構成比は99.2%(2022年3月期)、利益構成比は100.9%(同)を占める。保証の種類としては一般の賃貸マンションやアパートなどを対象とした住居用賃料保証と、店舗やオフィスを対象とした事業用賃料保証があるが、それぞれ商品内容のほか、与信審査手法や営業手法、債権管理手法が異なる。また、新規事業の医療費保証もこのセグメントに属する。一方、「不動産関連事業」は子会社あすみらい(株)において、外国人に対する賃貸住宅の提供、不動産物件の売買及び賃貸の仲介・管理を行う。売上高構成比は0.8%(同)、利益構成比は-0.9%(同)と規模は小さい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《YM》
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時価総額 22,743百万円
家賃債務保証、医療費保証、養育費保証を手掛ける保証関連事業が主力。不動産仲介・管理業務等を行う不動産関連事業、IT関連事業も展開。店舗網などが強み。住居用賃料保証では販路拡大、営業強化に取り組む。 記:2024/08/20