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ダイキアクシス---1Q増収増益、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が堅調に推移

2022/5/17 9:55 FISCO
*09:55JST ダイキアクシス---1Q増収増益、環境機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業が堅調に推移 ダイキアクシス<4245>は13日、2022年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.6%増の110.23億円、営業利益が同1.1%増の4.54億円、経常利益が同7.6%増の5.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同27.2%増の3.52億円となった。 環境機器関連事業の売上高は前年同期比11.8%増の57.68億円、セグメント利益(営業利益)は同15.9%増の5.76億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期比で大幅に増加した。国内売上高における大型案件の工事進捗に応じた売上高の計上が寄与した。海外についても、新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を受けているが、イラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化槽等の納入によって海外売上高は大きく増加した。ストックビジネスであるメンテナンス売上については、メンテナンス契約の拡大を推進し、堅調に推移している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高及びメンテナンス売上高は新規契約によって増加した。 住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.1%増の45.41億円、セグメント利益(営業利益)は同40.3%減の1.17億円となった。前期に多く需要の発生した新型コロナウイルス感染症に関連した非接触型商材については前年同期比で減少した。しかし、ホームセンター事業を展開するDCMグループの店舗向けのLED照明更新工事の受注や教育施設への家具納入などの特殊な商材の受注に加え、マンション等への衛生機器等の納入案件の増加等によって建設関連業者等への売上は増加した。前第1四半期においては、メーカーの海外部品調達難に起因してウォシュレット等の出荷制限が発生し、ホームセンター向けのリテール商材の売上は減少した。第1四半期においては、DCMグループの店舗建築工事が完成し、売上を計上した。これにより、住機部門工事の売上は前年同期比で大きく増加した。また、新たな連結子会社の影響により、住宅サッシ・エクステリア関係の売上が計上した。しかし、冷凍・冷蔵・空調設備売上において、案件の完成が前年同期比で減少となった。卸売事業が中心の当セグメントのなかで当該売上項目は利益率が高く、セグメント利益の減少要因の一因となっているが、これは工事の完成時期によるものであり、第2四半期での大型案件の完成に向けて現在工事は進捗中となっている。DCMグループとの協業によるECビジネスに加え、独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、ウェブサイトの開設やインスタグラムでのPR活動の強化を進めている。 再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比183.7%増の5.57億円、セグメント利益(営業利益)は同41.0%増の0.18億円となった。サンエイエコホームの影響により太陽光発電に係る売電事業の売上高は大きく増加した。また、サンエイエコホームは太陽光発電施設の提案から施工・保守まで可能であることから、自社保有の施設を使った売電のみならず発電施設の販売も行っている。小形風力発電事業は、他社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上した。なお、固定価格買取制度(FIT)を利用した小形風力発電に係る売電のための施設については、第1四半期において5サイトの連系が完了した。現在は17サイトが稼働しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に取り組んでいることから契約件数は増加しており、前年同期比で売上高は増加となった。水熱処理事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っており、売上は堅調な推移となった。 その他の事業の売上高は前年同期比1.7%減の1.56億円、セグメント利益(営業利益)は同19.9%減の0.22億円となった。家庭用飲料水事業について、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加した。 2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%増の400.00億円、営業利益が同2.7%増の11.50億円、経常利益が同0.1%減の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増の7.00億円とする期初計画を見込んでいる。 《YM》
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浄化槽・排水処理システムや地下水飲料化等を手掛ける環境機器関連事業が主力。愛媛県松山市に本社。住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業も。環境機器関連事業はメンテナンス事業、上水エスコ事業の拡大図る。 記:2024/07/08