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*15:02JST GMO-GS Research Memo（2）：インターネットセキュリティ分野で圧倒的シェア・ブランドを持つ（1） ■会社概要 1. 会社概要 GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>の創業は、テレコミュニケーションのシステム設計・コンサルティングを主業務として、1993年に(有)アイルが設立されたことによる。その後、1996年にホスティングサービス事業を開始、2003年にセキュリティサービス事業へ参入した。また、2006年にCertification Services, Ltd.（現 GMO GlobalSign Ltd.）を子会社化するなど、海外展開にも積極的である。なお、2021年9月末時点の子会社は連結13社（国内6社、海外7社）、非連結3社の計16社となっている。 2. 事業内容 同社は総合インターネットサービスを提供しており、セキュリティサービスの開発、販売、クラウド・ホスティングサービスの開発・運用・販売、インターネット関連ソリューションサービスの提供などを手掛けている。また、事業セグメントは電子認証・印鑑事業（電子認証、電子契約、企業向けID・パスワード管理サービス）、クラウドインフラ事業（クラウド・ホスティングサービス）、DX事業（IoT関連、O2Oアプリ、ネットワークエンジン、車両遠隔診断）からなる。 (1) 電子認証・印鑑事業 電子認証、電子契約、企業向けID・パスワード管理サービスを展開しており、子会社が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書発行のほか、他ブランドによるセキュリティサービスも提供している。注力商材として位置付けている電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（導入企業数国内トップ）や自社運営の国産認証局「GlobalSign® byGMO」（SSLシェア国内トップ、世界第3位）、シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」（導入企業数国内トップ）などのサービスを展開しており、いずれも高いシェアを誇っている。 同事業が属する情報セキュリティ市場規模は、2020年度に11,598億円（前年比3.5%増）となり、2021年度は12,127億円（同4.6%増）に拡大すると予想されている※1ほか、2021年に電子契約を利用した企業は全体の約70%※2となるなど、順調に推移している。DX推進は今後活発になると予想されていることから、さらなる成長が期待できる。 ※1 出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「2020年度 国内情報セキュリティ市場調査報告書」。 ※2 出典：(一社)日本情報経済社会推進協会（JIPDEC／ITR）「企業IT利活用動向調査2021」。 具体的には、以下のサービスを展開している。 a) SSLサーバ証明書発行サービス 同社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスを利用することで、ウェブサーバのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信できるようになる。 b) クライアント証明書発行サービス クライアント証明書とは、個人や組織を認証し、発行される電子証明書のことである。システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証することで、なりすましなどを防ぐことができる。 c) 企業実在性認証サービス ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明する。これにより、ウェブサイトの信頼性を確保できる。 d) 電子署名サービス 電子署名とは紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に署名することで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明する。 e) IDアクセス管理クラウドサービス 「GMOトラスト・ログイン」は1つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザーやグループがアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供している。 f) 電子契約 「電子印鑑GMOサイン」は電子署名法に準拠した電子契約サービスである。0円から利用することができ、企業の費用や管理コストを大幅に削減することが可能となる。 「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数は2022年2月に50万社を突破し、電子契約サービス導入企業数トップとなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）に伴うテレワークやDXの推進により電子契約サービス市場の拡大が見込まれるほか、98の自治体（2022年2月現在）が実証実験に参画していることなどから、さらなる成長が期待できる。 同事業における強みとしては、グループ内に認証局を持つことが挙げられる。認証局を持たない事業者は各種証明書を発行する際にその都度認証局から認証を仕入れる必要があり、原価の面で不利になる。一方、同社の場合はグループ内に取り込んだことからサービス提供における追加コストが抑えられ、価格面で有利になる。また、認証局を自社で持つには、資本以外にも高度なセキュリティ体制を維持する技術力、認証局として第三者から認められる実績などが問われることから参入障壁が高く、競争優位性が保たれると弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《YM》