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*16:07JST トレードワークス Research Memo（7）：5年後の売上高・営業利益を、2倍以上とする中期経営計画を策定（2） ■トレードワークス<3997>の今後の見通し (3) 事業別売上計画 a) 金融ソリューション事業 金融ソリューション事業では、Web3.0※の本格到来を見据え、暗号資産、デジタル証券、DeFi、NFT等の新たなテクノロジーへ積極投資し、次世代金融領域のフロンティア・カンパニーを目指していく。取り組み施策としては、既存ビジネスの深耕を着実に行い、証券インターネット取引システム領域でのシェア拡大を図るとともに、次世代金融領域（暗号資産、デジタル証券、DeFi、NFT等）においてビジネス開拓を進めていくことで、売上高を2021年12月期の2,377百万円から2026年12月期には1.9倍の4,500百万円を目指す。 ※Web3.0とは、パブリック型のブロックチェーン技術を基盤とするインターネットの概念。 また収益性についても、既存ビジネスにおけるシェア拡大や、次世代金融領域での新規ユーザー獲得によるストック売上比率の維持・向上と併せ、データセンター設備や基盤ソフトウエアの最適化に取り組むことで引き上げていく。そのほか、新仲介やAPIエコノミーの広がりを見据えて現在のASPサービス基盤を拡張し、より接続性の高いプラットフォームに進化させていくことで、新たな金融サービスのビジネスモデル創出・発展にも寄与していく考えだ。 なお、次世代金融領域への展開については、新たな取り組みがスタートしている。具体的には、2022年1月にCXRエンジニアリングと資本業務提携し、NFT、STO※、DeFi等のシステムやFX及び暗号資産CFD等の店頭取引システム、暗号資産取引所システムの共同開発及び運営を行っていくことを発表した。CXRエンジニアリングは暗号資産取引システムの開発を中心に手掛けるスタートアップ企業で、暗号資産取引所マッチングエンジンなど高いコア技術を用いて次世代金融に特化したUX（User Experience）を保有している。同社の基盤となる「TradeAgent」のマルチプロダクト型アーキテクチャとの親和性も高く、新たな金融商品を共通のプラットフォーム上でサービス展開することが可能になることから、今回の資本業務提携に踏み切った。既に受注も獲得済みで2022年12月期中の売上貢献が見込まれている。 ※STO（Security Token Offering）とは、デジタル証券（Security Token）を活用した資金調達手段を指す。 同社はこれら次世代金融システムについて、既存顧客に対して導入提案を進めていくことにしている。証券会社では暗号資産等の新たな金融商品の取り扱いを拡充していく方針のところが多いため、ビジネスチャンスは大きいと見られる。共同開発となるため従来よりも利幅は小さくなるが、それでも1件当たり数千円規模の売上が見込まれる。 b) FXシステム事業 FXシステム事業では、モデルユーザーに提供したプロトタイプを製品化し他社に横展開してライセンス・保守収入を得ることで、高利益率を維持しつつ売上成長を目指す。また、モデルユーザーの対象企業数を増やし、様々なニーズを収集しカスタマイズすることで、製品の高付加価値化を図り競争力を高めていく。営業方針としては規模や顧客数を無理に追わず、顧客満足度の向上に優先して取り組んでいくことにしている。2026年12月期の売上高は320百万円と、2021年12月期実績151百万円の2.1倍を目指している。 c) セキュリティ診断事業 セキュリティ診断事業では、単価がリーズナブルな自動診断ツール「SecuAlive」を案件獲得のフック役とし、付加価値の高い手動診断サービスの受注につなげていく戦略となっている。営業方針については前述のとおり、金融ソリューションの営業部と連携しながら証券会社向けの顧客開拓を進め、2026年12月期に売上高80百万円を目指す。 d) 新規事業 新規事業については、2026年12月期に売上高1,100百万円と計画3年目となる2024年12月期での黒字化を目標としている。新デジタル時代におけるECの多様化、仮想空間の実用化、AIや高度通信技術の発展による様々な変革に寄与すべく、「次世代のデジタルコマースを創生する」をミッションとし、金融システム開発で培ったコア技術をベースとして、プラットフォーム/ソリューションにより新たなビジネス展開を図っていく。 新規事業の核となるのはクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」となる。前述のとおり、既に「AZLM」や「Tax Free Online」で導入実績を作っており、今後これらを成功事例として拡販を進めていく考えだ。また、AR/VRソリューションやAIソリューションなど既存サービス・システムや新規事業で得た知見を他事業者に横展開することで、効率的な収益化も目指していく。 AR/VRソリューションに関しては、VR Tradeシステムとして開発したノウハウを生かして、2021年5月よりひろぎんホールディングス<7337>の子会社である(株)広島銀行向けに、サファリパーク・水族館の体験型ARアプリ「ひろしま Aqua safaRi」の提供を開始した。ひろぎんホールディングスの新本社ビル1階のランドマーク「トゥモロウスクエア」に訪れた顧客向けに、サファリパークや水族館を疑似体験することができるアプリとなる。今後、広島県の観光事業や広島銀行の取引先企業とのコラボにより多様なコンテンツ・サービスを展開していくことにしている。また、「AZLM」の店舗への導入や、空港施設での導入も予定されている。AR/VRソリューションの活用領域は多岐に及ぶため成長期待は大きい。そのほかにも、非金融事業者をターゲットとした金融仲介サービスの開発や、医療系事業者向け、クラウドファンディング運営会社等の非金融事業者向けシステムの開発にも取り組んでいく方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》