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アルプス技研 Research Memo(10):2021年12月期は計画に対し1円増額となる年間76円配を実施
2022/3/29 16:30
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*16:30JST アルプス技研 Research Memo(10):2021年12月期は計画に対し1円増額となる年間76円配を実施 ■株主還元 1. 配当の基本方針 アルプス技研<
4641
>は株主還元策として配当を実施している。連結ベースでの配当性向は50%(そのうち、中間配当金は年間配当金の50%)を目途とし、業績にかかわらず年間配当10円を維持することを基本方針としている。 2. 配当推移と計画 2021年12月期の1株当たり配当については、計画を上回る増益となったことから、期末配当を期初計画から1円増額修正し、前期比1円増配となる年間普通配当76円(中間37円、期末39円)を実施した(配当性向50.3%)。 2022年12月期の1株当たりの配当については、現時点で前期と同額の年76円(中間38円、期末38円)を予定している(配当性向50.0%)。 3. 自己株式の取得及び消却 2022年2月14日付けで、株主還元と機動的な資本政策の遂行を目的として413,100株の自己株式を取得した。また、2022年2月28日には、「自己株式の保有・消却に関する基本方針」※1に基づき、保有する3,000,000株の自己株式を消却している※2。 ※1 2022年2月14日に制定。1)自己株式の保有上限は発行済株式総数の10%程度とすること、2)保有上限を超過した場合は、原則として期毎に超過相当分を消却することを定める一方、保有目的として、1)M&Aや業務資本提携等の戦略を実施するための原資とすること、2)持続的な企業価値創造を実現するため、役員・社員に対するインセンティブの原資とすることを挙げている。 ※2 消却後の自己株式数は1,636,493株(発行済株数の7.5%)となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《EY》
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4641 東証プライム
アルプス技研
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時価総額 55,977百万円
正社員技術者の派遣サービスを展開。自動車、半導体、精密機器関連などに強み。受託開発も手掛ける。アウトソーシングサービス事業は堅調。契約単価の上昇、高水準の稼働率が寄与。23.12期通期は増収増益。 記:2024/02/25
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