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アルプス技研 Research Memo(1):2021年12月期はコロナ禍からの稼働率の回復等により増収増益を実現

2022/3/29 16:21 FISCO
*16:21JST アルプス技研 Research Memo(1):2021年12月期はコロナ禍からの稼働率の回復等により増収増益を実現 ■要約 1. 会社概要 アルプス技研<4641>は、機械、電気・電子、ソフト・IT、化学などの分野において、大手製造業各社に高度技術サービスを提供する総合エンジニアリングアウトソーシング企業である。経営理念である“Heart to Heart”「人と人との心のつながり」を大切にしており、技術者としてのみならず社会人としても一流であるべしとの思いから、創業以来一貫して、技術力の強化に加え、ヒューマン教育にも注力している。これが同社の強みである人材を生み出す源泉となる企業組織文化となっている。2018年7月には創業50周年を迎えるとともに、第2創業期をスタートした。新規事業分野参入(農業及び介護関連分野)を含め、SDGs(持続可能な開発目標)にも取り組みながら、次世代に向けた強みの創出(経営基盤の強化)を目指している。2022年4月4日から新市場区分「プライム市場」へ市場変更となる。 2. 2021年12月期の業績 2021年12月期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の39,261百万円、営業利益が同6.5%増の3,875百万円と増収増益となり、売上高及び最終利益は過去最高を更新した。期初予想に対しても、売上高、各利益ともにほぼ計画圏内で着地することができた。売上高は、2020年7月に連結化した(株)デジタル・スパイスが通年寄与(6ヶ月分の上乗せ)したほか、農業関連分野を手掛ける(株)アルプスアグリキャリアを含むグループ各社がそれぞれ伸長した。また、同社単体についても、半導体関連やソフト開発関連など成長分野を中心として、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)からの稼働率の回復が進むなかで、稼働人数の拡大や稼働工数の回復により増収を確保した。損益面でも、増収に伴う収益の押し上げにより営業増益となった。また、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金(地方創生目的)を営業外費用に計上したものの、最終利益では計画を上回る増益を確保している。活動面では、訪問介護サービスを展開する(株)アルプスケアハートを設立し、訪問介護事業にも本格参入した。 3. 2022年12月期の業績予想 2022年12月期の業績予想について同社は、売上高を前期比8.2%増の42,500百万円、営業利益を同17.4%増の4,550百万円と引き続き増収増益とし、過去最高業績を見込んでいる。需要が拡大している半導体や医療系、先端技術に関わるソフト開発等の好調な顧客ニーズを背景として、売上高、営業利益ともに順調に伸び、営業利益率は10%を超える水準に回復する見通しである。同社グループ各社についても、デジタル・スパイスの連結効果が一巡するものの、それぞれが伸長する想定のようだ。 4. 中長期の成長戦略 同社は中長期成長ビジョンとして、1)最先端技術への対応、2)新規事業の推進、3)グローバル展開、4)高度技術サービスの提供、5)先行者メリット享受の5つの戦略テーマを打ち出している。特に第11次5ヶ年計画の定性目標で、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進する方針である。また社会的課題の解決に向けても、引き続き高度技術の提供をはじめ、人手不足が深刻な農業及び介護関連分野への貢献を通じて、企業価値のさらなる向上へつなげていく方針である。今後3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)では、2024年12月期の目標として売上高48,000百万円、営業利益5,100百万円、ROE20%以上を目指している。 弊社でも、同社の事業展開の方向性は、国内人口の減少や経済のグローバル化が進展するなかで、今後の産業構造の変化を見据えた合理的な戦略であると評価している。今後は、需要が拡大している先端技術分野への対応に加え、農業・介護をはじめとする新規事業やものづくり事業など、新たな成長の軸をいかに軌道に乗せ、持続的な成長に結び付けていくのかが注目点となるだろう。 ■Key Points ・2021年12月期はコロナ禍からの稼働率の回復等により増収増益を実現 ・成長分野へのシフトやリモートワーク対応などが奏功したほか、新規事業(農業関連分野)を含む同社グループ各社が業績の伸びに寄与。新会社設立により訪問介護事業にも本格参入 ・2022年12月期の業績予想は、引き続き増収増益、過去最高業績を見込む ・第11次5ヶ年計画の定性目標では、「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」を推進。時代に先駆けた外国人材活躍推進により、農業・介護関連分野などのSDGs(持続可能な開発目標)にも積極的に取り組む方針 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《EY》
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時価総額 54,563百万円
正社員技術者の派遣サービスを展開。自動車、半導体、精密機器関連などに強み。受託開発も手掛ける。アウトソーシングサービス事業は堅調。契約単価の上昇、高水準の稼働率が寄与。23.12期通期は増収増益。 記:2024/02/25