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*16:03JST ＧＭＯメディア Research Memo（3）：自社運営するメディアから得られる広告収入や課金収入が収益源（1） ■会社概要 3. 事業内容 GMOメディア<6180>の事業セグメントは、メディア事業とその他メディア支援事業に分けられる。メディア事業は、自社運営するポイントサイトやHTML5ゲームプラットフォーム、ヴァーティカルメディアを通じて広告収入や課金収入を獲得するビジネスモデルとなる。一方、その他メディア支援事業は、メディア事業で蓄積したノウハウやシステムを活用し、他社メディアの収益化を支援する事業となる。なお、GMOくまポンの事業はメディア事業に含まれる。2021年12月期の売上構成比では7割強をメディア事業で占めている。 (1) メディア事業 メディア事業は、ポイントインセンティブ等による「ECメディア」と、業界特化型の「ヴァーティカルメディア」を運営している。ユーザーはこれらのメディアを無料で利用可能で（一部、課金サービスあり）、広告収入で利益を得るビジネスモデルとなっている。売上高の大半は「ECメディア」による広告・課金収入で占められ、次いで育成事業となる「ヴァーティカルメディア」となる。 a) ECメディア ECメディアでは、国内最大級のポイントサイトである「ポイントタウン」、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」「かんたんゲームボックス」のほか、GMOくまポンのクーポン購入サイト「くまポン」を運営している。 「ポイントタウン」は1999年にサービスを開始した老舗ポイントサイトで、会員数は約199万人。購買力があり、「消費したい、得をしたい」という欲求を持つ30代後半から50代前半の世代がコア・ユーザーとなっている。一方、HTML5ゲームプラットフォームの「ゲソてん」「かんたんゲームボックス」では、シミュレーションゲーム、カードゲームなど多くの無料ソーシャルゲーム（一部課金）を自社開発タイトルも含めて取り揃えており、ユーザーは無料でゲームを楽しみながらポイントを獲得できることが特徴となっている。 ポイントメディアのビジネスモデルを見ると、同社は広告主とユーザーの間に位置し、広告主から代理店（ASP※）経由でサイト内に掲載されるポイント付き広告に対して、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることで広告収入が発生する。その広告収入の一部をユーザーにポイント還元した費用との差分が同社の収益となる成果報酬型のビジネスモデルとなっている。例えば、クレジットカード会社が会員を獲得する際に入会ポイントを付与することが多いが、そうしたポイントの発行を「ポイントタウン」を通じて同社が行い、ユーザーに還元する流れとなる。なお、ユーザーが貯めたポイントは金融機関等で現金に交換できるほか、主要電子マネーやビットコイン、同社が運営する「ゲソてん」のゲームアイテム等との交換が可能となっている。なお、売上高に影響する広告単価は広告主ごとに異なるほか、季節によっても変わってくる。広告枠は変わらないため広告出稿ニーズの高い1月～3月期は需給がタイトとなり、広告単価も上昇する傾向となる。また、粗利益率は40～50%程度と推定される。 ※「Affiliate Service Provider」の略で、成功報酬型広告を配信するサービス・プロバイダ。 一方、クーポン購入サイト「くまポン」に関しては、ユーザーが商品・サービスのクーポンを当該サイトで事前購入し、その後、商品の送付や店舗でのサービス提供を受けることになる。同社はクーポンの販売額を売上高として計上し、販売手数料を差し引いた額を掲載事業者に支払い、費用計上することになる（2022年12月期より会計基準の変更に伴い販売手数料を売上高として計上）。 b) ヴァーティカルメディア ヴァーティカルメディアとなる「コエテコ」は小学生向けプログラミング・ロボット教室の情報を提供するポータルサイトとして2017年から運営している。掲載教室数は2021年12月時点で1万教室を超え、口コミ件数も含めて国内最大規模となっている。売上高の大半は掲載教室に対する送客によって発生する成果報酬となる。具体的には、「コエテコ」の掲載教室に対してユーザーが体験申込みを行い、訪問した時点で成果報酬が発生する。また、リスキリング需要の拡大に対応すべく社会人を対象としたプログラミング・Webデザインスクールのポータルサイト「コエテコキャンパス」を2020年12月より開始している。同サイトに関しては、成果報酬発生時点が様々（資料請求や入校等）であるほか、月額有料プランでのサービス提供も行っている。 美容医療サービスのチケット購入サイト「キレイパス」は、2021年12月時点でチケット掲載件数が7,790件と業界最大規模となっている。ユーザーはチケットを当該サイトで事前購入して、店舗でサービス提供を受けることになる。同社はチケット販売額を売上高として計上し、販売手数料を差し引いた額を掲載事業者に支払い、費用計上することになる（2022年12月期より会計基準の変更に伴い販売手数料を売上高として計上）。 (2) その他メディア支援事業 その他メディア支援事業ではメディア運営事業で蓄積してきたアフィリエイト広告に関するナレッジを生かしたASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）事業「affi town（アフィタウン）」で占められる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》