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*15:08JST すららネット Research Memo（8）：2024年12月期に営業利益970百万円を目指す ■中期経営計画 1. 中長期の展望（市場予測） (1) 教育市場での制度改革 現在の日本の教育市場では、2021年度に新学習指導要領中学校がスタートし、大学入学共通テストも開始された。また、2022年度には、新学習指導要領高等学校がスタートし、全国高等学校での端末整備も予定されている。これらの入試制度改革はオンライン教育を行うすららネット<3998>にとってもフォローになると弊社では見ている。 (2) GIGAスクール構想 文部科学省が「GIGAスクール構想」を発表しているが、その骨子は「教育のICT化に向けた環境整備5ヶ年計画（2018～2022年度）」であり、具体的な内容としては、公立校における校内通信・ネットワーク整備、児童生徒1人1台端末、個別最適化EdTechの活用となっている。この流れに沿って同社においても、2020年12月期下期から公立学校の契約数は急増しており、今後もこの傾向は続くと見られる。また、2022年度からは高校でも「GIGAスクール構想」が推進される計画であることからも、同社への追い風は続くと思われる。 (3) EdTech導入補助金 既述のとおり、経済産業省は「EdTech導入補助金」を推進しており、2022年度も継続すると予想されている。いまだ不透明な部分もあるが、単年度ではなくこの制度を恒常的にすべきとの意見もあることから、恒常化されれば同社にとって追い風となる可能性は高い。 一方で、実際の教育現場では「多様な生徒への対応（学力差・地域差・不登校など）」「教師の働き方改革」「主体的な学びの実現」などが求められているが、これらは「すらら」で解決することが可能であり、同社にとっては追い風と言える。 (4) 「ISMS認証」を取得 「ISMS認証」とは、一般財団法人・日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が定めた評価制度（ISMS適合性評価制度）で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば認証を与えるものである。同社は2021年2月にこの「ISMS認証」を取得した。この取得自体は直接業績に寄与するものではないが、ISMS認証取得により多くの自治体からの信頼が増し、将来の契約増につながる可能性が高い。 2. 中期経営計画（定量的目標） 同社は、2020年12月期決算発表時に3ヶ年の中期経営計画を発表したが、2021年12月期決算発表を受けて、当初計画の目標値をロールオーバーし、2024年12月期を最終年度とする目標値を発表した。 (1) 主な経営指標推移 主要な経営指標については、EdTech導入補助金が2022年3月末までで4月以降は見込んでいないことから、2022年12月期の導入校数が2,500（前期比106減）と一時的に減少するが、公立学校を中心に教育現場での導入が伸長する見込みであることから、2023年12月期以降は増加（2023年12月期は1,000増、2024年12月期は700増）するとしている。 一方、BtoCや海外の伸長によりID数は増加が継続すると予想しており、2022年12月期は480（前期比47増）、2023年12月期は550（同70増）、2024年12月期は730（同180増）を計画している。 (2) 売上高と営業利益目標 売上高については、「GIGAスクール構想」を追い風に教育現場のICT化が進み増収基調が続く見込みで、2023年3月期以降は平均20%増収を目指している。数値目標としては、2023年12月期に2,800百万円（前期比22.5%増）、2024年12月期に3,400百万円（同21.4%増）を計画している。 営業利益については、既述のとおり2022年12月期は先行投資により減益となるものの、2023年12月期以降は成長路線に戻る見込み。数値目標としては、2023年12月期に650百万円（前期比40.1%増）、2024年12月期に970百万円（同49.2%増）を計画している。 ■株主還元策 同社は2020年12月期まで配当を行っておらず、現時点では2022年12月期も無配の予想である。当面は投資及び内部留保優先の方針だが、同社内では配当の検討もされているとのことから、今後の業績動向によっては株主還元策が発表される可能性もありそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《YM》