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*15:27JST バイク王 Research Memo（7）：目先的利益成長よりも長期的成長に着眼、団塊ジュニア世代のバイク需要が高まる ■バイク王&カンパニー<3377>の今後の見通し 1. 2022年11月期業績予想 2022年11月期については売上高27,500百万円（前期比3.5%増）、営業利益1,750百万円（同12.3%増）、経常利益1,950百万円（同10.2%増）、当期純利益1,300百万円（同6.0%増）を見込んでいる。従来から進めてきた複合店（買取及びリテールを展開する店舗）における仕入力及び販売力の強化による効果が表れており、前期に新規出店した2店舗、移転・増床した5店舗について、それぞれ出だしは好調であることに加え、既存店の売り上げも伸びている。今期は8店舗を目安に出店を計画しているが、これまでの店舗戦略の実績から見ても、複合化による着実な業績の押し上げ効果が期待できると弊社では考えている。加えて、全国統一の査定基準によって透明性の高い市場環境を構築、顧客へ質の高いサービスを提供するなど、各施策が成果を上げている。 利益の伸び率については前期から鈍化したように映る。しかし、後に述べる中期経営計画においても言及されているが、2022年11月期は目先的な利益に固執するよりも50年、100年と長期的な成長を実現するための準備期間として位置付けている。売るだけ売ってもその後のアフターケアがおろそかになっては意味がない。複合店化加速によってキャパシティを増やすことと合わせて、メンテナンス等のアフターケアに対応する技術者を育成することで、はじめて長期的なプラスサイクルにつなげることができるため、中期経営計画の第1期目単体の数値だけを見てネガティブに判断するのは時期尚早であろう。なお、2022年11月期計画においては中規模（120台程度の売り場面積）の新規出店効果のみを織り込んでいるため、期初計画については保守的な印象もある。 そのほか、バイク業界において運転免許の種類別指定教習所卒業者数の推移を見ると、大型二輪、普通二輪ともに2017年を底に増加傾向にある。二輪免許取得者数が増加に転じる環境変化が起きているほか、これまでの低迷期において当然バイク生産は少ないため、中古流通している車輌自体も少ない。さらに足元ではコロナ禍に伴う半導体不足の影響により、新車の流通も少ないという状況のなか、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍によって人々の行動の変化、いわゆる「3密」を避ける移動手段としてのバイク志向の高まりも加わる。 さらに、第2次ベビーブーム世代で現在47歳～50歳となる団塊ジュニア世代のなかでは、子育てなどが一巡し、若いころ人気だった憧れのバイクを購入する動きなども増えてきているようである。それ故に中古バイク需要は一段と高まりやすい。これまで進めてきたリテール・ホールセール両者の機能を持つ店舗への転換、仕入力強化による高市場価値車輌の確保を中心とした戦略によって収益構造を確立させたことは、こうした追い風の市場環境のなかにおいて優位性を発揮することにつながると、弊社では考えている。 2. 販売力強化のための施策 販売力強化のための施策としては、ホールセールにおいて、(1)販売方法の工夫を継続し、販売価格水準を維持、(2)仕入価格適正化の管理、(3)出品車輌整備のさらなる充実を図る。リテールにおいては、(4)売場面積の拡大と短期間に回収が見込める優良物件の開拓、(5)マーチャンダイジングを活用した売り場展開、(6)営業マニュアル・研修の仕組み化と社員教育の強化を引き続き推進する計画である。 仕入力の強化による車輌における量の確保と質の向上、販売力の強化によるリテールの拡大と収益の改善に努めるとともに、整備体制の強化によるリテールアフターサービス力及び、整備に対する信頼性の向上を推進する。同社では人財育成・PRにおいて「お客様に喜んでいただける新しい接客アイディア」をテーマに、各店舗と本社のチームがそれぞれの課題抽出や改善活動を競い、高め合う場としてCSコンテストを開催している。CS向上の高い施策として評価された施策は順次全店舗に展開するなど、事業的に非常に意味のある取り組みとなっている。また、整備部門では、全国に配置されている整備各拠点にてレストア技術を競いグランプリを決定するなど、こちらも社員の育成及びモチベーションの向上につながっている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》