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*15:16JST エスプール Research Memo（6）：コールセンター業務も2ケタ成長続く ■エスプール<2471>の業績動向 d) 環境経営支援サービス 2020年11月期第3四半期から連結対象に加わった環境経営支援サービスの売上高は前期比115.7%増の258百万円、営業利益は同38百万円増加の50百万円といずれも期初計画（売上高235百万円、営業利益0百万円）を上回った。カーボン・オフセットのクレジット販売については顧客ニーズが旺盛だったものの、単価の大幅上昇により仕入が進まなかったことで販売は低調に推移した。一方で、採算の良いコンサルティング業務が110百万円と計画比で2倍増と大きく伸長し、売上高及び営業利益の上振れ要因となった。 コンサルティング業務では、ESGへの取り組みに注力する企業が増えるなかでCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の回答支援案件を53社から受注したことが増収要因となった。CDPとは、企業や自治体の環境行動（温室効果ガスの排出削減や気候変動への取り組み等）を調査・評価し、そのデータをステークホルダーに情報公開している英国のNGO（非政府組織）のことで、世界の多くの機関投資家がESG関連銘柄の投資を行う際にCDPの情報を活用している。CDPでは、気候変動、フォレスト、水セキュリティの3テーマにおける質問書を調査対象企業に対して年に1回送付し、その回答をスコアリングして情報開示している。日本では2020年に上場企業500社に質問書を送付し、うち65%が回答を行っている。スコアリングに関してはCDPのトレーニングを受けたパートナー企業が実施しており、気候変動のテーマではブルードットグリーンを含めて12社（2022年1月時点）がスコアリングパートナーとなっている。ブルードットグリーンではスコアリング業務のほか、企業が質問の回答を適切に行うためのコンサルティングも行っており、1社当たりの売上単価は200万円弱となっている。 e) 広域行政BPOサービス 2021年11月期の下期より本格的に開始した広域行政BPOサービスの売上高は130百万円、営業利益は40百万円となった。北海道北見市での官民一体型BPOセンターに加えて、2021年6月に秋田県大仙市と立地協定を締結し、隣接する複数の自治体業務を受託するBPOセンター（行政サテライトカウンター）を大仙市内の大型ショッピングモール内に開設した。同センターではコロナワクチン接種等の問い合わせに対応するオンライン窓口業務を行っており、地元の主婦や若者を中心に最大50名の雇用を見込んでいる。また、同年8月には青森県並びに青森県弘前市と立地協定を締結し、9月よりBPOセンターを開設（最大雇用者数50名）した。3拠点合計で31の市町村にBPOサービスを提供し、順調な立ち上がりを見せている。 人口10万人以下の地方自治体を対象とした同サービスは、地域住民の利便性向上に資するだけでなく、雇用創出にも貢献する事業として注目され始めており、その他の自治体からの引き合いも増加している。このうち、香川県三豊市、大分県中津市からの受注が決定しており、2022年2月よりサービス提供を開始した。 f) その他 セールスサポートサービスは売上高で540百万円、営業利益で80百万円と増収増益に転じた。対面型の販促支援業務もコロナ禍の影響を受けてはいるものの、シニア世代をターゲットとした商材（健康食品・サプリメント等）の新規受注を獲得したことが増収要因となった。また、プロフェッショナル人材バンクサービスについても景況感の改善に伴い需要が回復し、売上高で300百万円、営業利益で80百万円と増収増益に転じた。 (2) 人材ソリューション事業 人材ソリューション事業の売上高は前期比13.0%増の17,234百万円、営業利益は同8.7%増の1,910百万円と会社計画（売上高17,500百万円、営業利益1,930百万円）にほぼ近い水準で着地し、増収増益基調が続いた。売上高の内訳を見ると、主力のコールセンター業務が前期比18.9%増の14,507百万円と高成長が続いたほか、その他業務（介護系派遣等）も同19.2%増の1,057百万円と増加したが、販売支援業務についてはコロナ禍の影響が長引いたことにより同22.8%減の1,670百万円と2期連続で減収となった。 コールセンター業務については、グループ派遣による高品質なサービスが引き続き評価され、新型コロナウイルス関連の業務を中心に売上が伸長した。また、既存取引先からの要請もあって受託業務も開始しており、自社コールセンターの拠点を東京都内に2ヶ所、福岡に1ヶ所開設している（3拠点で600席）。顧客先での取引シェアについても順調に拡大しており、トップシェアを獲得している取引先も従来の1社から3社に拡大している。なお、グループ派遣の核となる現場常駐社員（フィールドコンサルタント）に関しては、前期比2.7%増の306名と伸び悩んだが、これは販売支援業務の案件減少が要因で、コールセンター業務に関しては順調に伸びている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》