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*15:18JST セグエ Research Memo（8）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（2） ■中長期の成長戦略 (2) 3つのビジネスの強化 VADビジネスの伸長、自社開発ビジネスの拡大、システムインテグレーションの強化を図るものであり、セグエグループ<3968>の今後の成長戦略の中心をなす項目と言える。 「VADビジネスの伸長」として、新規セキュリティ商材の継続的取り扱い、効率的な販売体制のさらなる強化、着実なサポートサービス（ストック収入）の積み上げを推進する。2021年12月期のトピックとしては、メーカー・販売パートナーとのリレーション強化や新規商材のラインナップ拡充を推進した。一例を挙げると、2021年5月に(株)フィックスポイント社と販売代理店契約を締結し、システム運用自動化ツール「Kompira」の販売を開始、6月には英国neatframe Limitedと販売代理店契約を締結し、ハイブリッド勤務環境に最適なビデオ会議システム「Neatシリーズ」の販売を開始した。 「自社開発ビジネスの拡大」として、自治体情報システム強靭性案件の獲得、医療機関・金融機関・製造業等の民需展開、販売パートナーの拡充や協業加速、新シリーズやクラウドバージョンの開発、クラウドサービスの提供、開発部隊の増強を推進する。2021年12月期は開発スピード及び品質の向上、販売パートナーの拡充や協業の加速、自治体情報システム強靭化案件の獲得推進に取り組んだ。 「自社開発ビジネスの拡大」では、コロナ禍下の有効なツールであるRevoWorksなど自社開発製品の販売が、長期的な成長のカギを握る。コロナ禍が収束し、世界的な半導体不足による機器の納期遅延が解消に向かえば、新たな成長戦略によって、同社は市場の成長を上回るペースで業績拡大を続けることが可能となるであろう。中核子会社のジェイズ・コミュニケーションがSCVXの販売を本格化した2016年後半から5年が経ち、今後はリプレースのチャンスが増加すると見ており、それを刈り取ることでグループの成長につなげる考えだ。 「システムインテグレーションの強化」としては、コンサルタント・営業・技術人員の増強加速、西日本等のエリア開拓、クラウド・DX・AIなどの領域拡大、案件の大型化などを推進する。2021年12月期は、販売パートナーとの連携強化、エンジニアサービスの領域拡大、AI・DX・クラウドソリューションなどへ新たにチャレンジした。 (3) ビジネスの変革など ストック型サービスビジネスの拡大、ビジネスの変革、資本・業務提携及びM&Aなどを推進する。 「ストック型サービスビジネスの拡大」としては、サービス特化部門の新設、顧客満足度の向上、クラウド型サービス提供モデルの強化、新規サービスの開発を推進する。 「ビジネスの変革」としては、デジタル技術者の採用・育成、高度セキュリティ技術者の採用・育成、DXの推進、地域の拡大として国内事業所の新設及び海外進出の検討などに取り組む。 (4) 資本・業務提携など 「資本・業務提携、M&A」としては、M&Aの実行や、先端技術・独自技術を有する企業との提携拡大を推進する。2020年12月の(株)ZenmuTech（2021年4月に株式追加取得）に続き、2021年2月にはEAGLYS(株)と資本提携しており、AIやデータセキュリティなどの先端技術分野への継続投資・領域拡大を図る。 また、2021年9月には、2021年5月より販売を開始した運用自動化ツール「Kompira」を提供する(株)フィックスポイント、2021年11月には企業の研修・教育を支援するSaaSプロダクトを販売する(株)manebiと資本提携している。 (5) 資本政策やSDGs IR・資本政策やSDGsにも取り組む方針だ。 「IR・資本政策」としては、株主や投資家との対話機会を増やすほか、既存株主との間で同社株式の流動性を高めるための施策に関する対話を実施する。 「SDGsへの取り組み」としては、IT&セキュリティ人財の育成及び輩出、エンジニアトレーニングの顧客への提供、高付加価値な成果を上げる人財の育成、より働き甲斐のある仕事を実施できる環境の整備、AIなどの新しい技術や独自技術を有する企業への継続投資などを推進する。 同社は従来からSDGsについても積極的に対応している。SDGsは、国連サミットで採択された2030年までの国際目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。同社でも、IT及びセキュリティの企業グループとして、技術を守り、社会の発展にも不可欠なIT&セキュリティ人財の育成及び輩出を事業活動を通じて進め、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでいる。一例として、AIなどの先端ITやセキュリティの技術者不足に対応するために、働き甲斐のある環境を整備し、採用を加速させ、培った育成ノウハウを活用し、長期的には1,000人規模のプロの技術者集団となることを目指している。 また、働き甲斐のある環境づくりを目指し、オフィスの増床・整備、各拠点の整備、社内システムの増強、社内制度の見直しなどにも取り組んでいる。2020年12月期は東京オフィスを増床・リニューアルした。これによりニューノーマル時代に即した新しい働き方を実現し、イノベーション創出も推進している。2021年12月期には大阪オフィス・テクニカルセンターのリニューアルなども行った。 さらに、人事・福利厚生、人権の尊重・人権自己啓発の推進（障害者雇用）、ダイバーシティ（女性活躍推進）、気候変動・地球温暖化対策（CO2排出量削減）などにも積極的に取り組んでいる。近年、日本を含め世界的にESG投資（環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと）が増加傾向にあることから、同社のこうした取り組みは大いに評価されるであろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》