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*15:22JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品にリプレイスする2027年までを飛躍の期間に ■当面の事業展開 現在の主力である「SAP ERP 6.0」は2025年にメンテナンス終了予定となっており、ノムラシステムコーポレーション<3940>では、「SAP S/4HANA」へ完全切替えとなる2027年までを大きく成長する6年として位置付けている。その時点で、「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドの組み合わせによる競合優位を確立する。そのためには、レベルの高い人材育成及び採用が課題となりそうだ。同社は、成長戦略を進めるため人材投資を積極的に行い、新卒社員を育てて戦力化し、着実にビジネスを遂行していく方針である。 次世代戦略室によりRPA事業を推進 さらに、デジタルテクノロジーを活用したサービスを展開していくため次世代戦略室の活動に力を注いでいる。持続的成長と企業価値向上の実現を加速させることを目指し、RPAサービス推進を展開中である。次世代戦略室単独での引き合いが活性化しているもようで、今後は、ストックビジネスで、受注拡大につなげていく。そこでの注目点は受注先の企業規模だ。1件当たりの受注単価が大きい巨大企業からの受注が増える傾向にある。ビッグユーザーの増加は、それ自体が収益力をアップさせることになるため、今後も大企業からの受注獲得を目指す考えだ。 離職率の低下で人材育成力がアップ 人材の流動化が激しいイメージがあるIT業界の中で、同社は離職率が徐々に低下。2017年には7.1%だったのが、2021年9月末現在で2.2%まで低下した。同社は先述したように、新卒採用者を時間をかけて育成し、戦力化させる方針を採っているため、離職率が低下して社員の定着率が高まれば、それだけ人材育成力がアップし、長い目で見れば収益アップ要因になる。その意味でこの指標の低下は注目に値する。同社では今後も、会社の方針と本人のやりたいことがマッチするような人材を採用し、低い離職率を維持するようにするという。今後は離職率2%以下を目指していく。 新たに著作権ソリューションシステム開発・導入を受注 他方、足下の受注も順調だ。「日本最大の放送局グループ企業」での大規模プロジェクト(新基幹システム SAPS/4HANA 導入プロジェクト)で、新たに著作権ソリューションシステム開発・導入を受注し、2021 年 12 月よりプロジェクトを開始。本プロジェクトでは、様々な分野のテレビ番組や独自コンテンツを制作し、それらを軸にして、映像コンテンツ流通・イベント・キャラクター権利等のビジネスを展開する当該企業様に対して、多岐に渡る著作権を管理するためのソリューションシステムの開発・導入を支援する。2022年3月期の業績に貢献しそうだ。 新市場区分の上場維持基準の適合に向けて 2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、昨年末にプライム市場を選択する申請書を提出した。同社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。 基準となる各項目のうち、株主数、流通株主数、流通株式比率、1日平均の売買平均は、クリアしているものの、現状で不足しているのが流通株式時価総額。基準は100億円のところ、現状は25億円でこれを引き上げる必要がある。 流通株式時価総額の拡大を目指すために、業績の拡大、有効な資本政策の実行、株主還元策の強化などの定量的アプローチに加えて、IR・PRの強化、サステナビリティ経営の推進といった定性的アプローチを試みることにより、企業価値（時価総額）アップ、利益成⾧率向上によるPERアップ、流通株式時価総額基準の充足を図っていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水野文也） 《SI》