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*15:43JST Ｐウォーター Research Memo（3）：保有顧客数が14万件純増して136万件に達し、順調に推移 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期の業績動向 プレミアムウォーターホールディングス<2588>の2022年3月期第2四半期の売上収益は32,927百万円（前年同期比21.2%増）、営業利益2,932百万円（同37.8%増）、税引前四半期利益2,606百万円（同36.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,618百万円（同45.3%増）となり、売上収益・各利益ともに順調に成長した。 売上収益は、コロナ禍においても新規契約獲得が好調に推移し、それに伴い保有顧客数が積み上がったことで前年同期比21.2%の増収となった。2021年9月末の保有顧客数は136万件と半期で14万件の純増となった。新規顧客獲得チャネルとしては、同社の強みである家電量販店やショッピングモールなどにおけるデモンストレーション販売が堅調に推移したのに加え、テレマーケティングでの顧客獲得が伸長した。また、コロナ禍において在宅時間の増加や内食需要の高まりにより、1顧客当たりの水の消費量が増えたことも増収の要因となった。さらに、サービス対応の強化など既存顧客の継続率の向上等も保有顧客の維持・向上に寄与した。 営業利益に関しては、前期比37.8%の大幅な増益となった。売上総利益は、製造原価の低減に努め売上総利益率で前期並みを維持した。販管費率は、効率的な物流網の構築等の取り組みが奏功し1.3ポイント低下した。結果として営業利益額及び営業利益率で第2四半期としては最高業績（2016年7月企業統合以降）を達成した。 財務体質の強化が進む。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は19.1% 2. 財務状況 2021年9月期末の資産合計は前期末比2,306百万円増の64,099百万円となった。そのうち流動資産は3,031百万円減であり、現金及び現金同等物3,565百万円減が主な要因である。非流動資産は5,336百万円増加の38,861百万円であり、有形固定資産3,035百万円増、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コスト1,555百万円増が主な要因である。新規顧客獲得が順調に進捗していることが数値にも表れている。 負債合計は前期末比568百万円増の51,820百万円となった。そのうち流動負債は1,611百万円減であり、未払法人所得税の722百万円減などが主な要因である。非流動負債は2,180百万円増であり、新規獲得顧客へ貸与するウォーターサーバーの調達及び社債の発行に伴い有利子負債が2,196百万円増加したことが主な要因である。資本合計は1,737百万円増加の12,279百万円となった。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金1,618百万円増が主な要因である。 経営指標では、流動比率が125.3%（前期末は129.9%）と一定の短期的な安全性を維持する。親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は19.1%と前期末の17.0%より改善し、今年度末には20%超を見据える。現在は利益が拡大するフェーズに入っており、内部留保が蓄積し続けている。同社は、早期に親会社所有者帰属持分比率20%を達成し、20%から30%の間で成長と財務の安全性の両立を図る考えだ。 2022年3月期通期は営業利益5,400百万円（前期比22.9%増）を予想。上期及び足元順調に推移しており上振れる可能性大 3. 2022年3月期通期の業績見通し 2022年3月期通期の連結業績予想は、売上収益で前期比15.4%増の65,000百万円、営業利益は同22.9%増の5,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同3.3%増の3,300百万円と、さらなる業績拡大を計画する。 売上収益に関しては、第2四半期の売上収益の進捗率は50.7%に達しており、前期の48.2%よりも進捗が早く、通期計画をどこまで上回るかが焦点となる。同社はストック型のビジネスのため期末に向けて保有顧客数が積み上がることから、売上収益は下期偏重となる。消費者のライフスタイルが在宅中心にシフトしており、テレマーケティング受注及びWeb受注の有効性の高まりや顧客1件当たりの水の消費量が増えている点は追い風となる。またトップブランドとして「プレミアムウォーター」の知名度が向上しているため、代販（取次）の引き合いが増加傾向にあることや製造面での規模の効果によるコスト競争力により製造受託が増えるなど、売上拡大につながる好条件が揃う。 利益面では、営業利益が前期比22.9%増と堅調な増益予想となった。営業利益率では8.3%と前期の7.8%と比較して0.5ポイントの改善を見込む。同社のビジネスモデルは、保有顧客数が積み上がり、そこからの継続的な収益が営業活動に伴う費用を上回ると急激に利益が増加するストック型となっている。2019年3月期に損益分岐点を超えたため、現在は収益性が高まるフェーズにある。同社の業容拡大が順調に進めば、工場の稼働率が高まり原価は低減できる。また、地産地消が進めば物流効率の向上によりさらなる販管費率の低下にもつながる。なお、2022年3月期第2四半期の営業利益進捗率は54.3%（前期は48.4%）に達しており進捗は順調だ。 以上のことから弊社では、同社の売上収益・各利益の期初予想が保守的なものであると考えている。前期及び2022年3月期第2四半期の実績から推計すると、売上収益で68,000百万円前後（予想値より3,000百万円超）、営業利益で6,000百万円（予想値より600百万円超）、営業利益率8.8%（ほぼ第2四半期実績）となるのではないかと弊社では考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》