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*15:05JST 品川リフラ Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期の営業利益は計画を上回り、前年同期比ほぼ倍増 ■業績動向 1. 2022年3月期第2四半期の連結業績概要 (1) 2022年3月期第2四半期の業績概況 品川リフラクトリーズ<5351>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.3%増の52,453百万円、営業利益が同92.9%増の5,095百万円、経常利益が同77.0%増の5,368百万円となった。前回予想との比較では、売上高が4.6%未達であったものの、営業利益と経常利益はそれぞれ18.5%、14.2%上回った。売上高の未達は、会計基準の変更によるものであり、従来基準であれば期初目標の550億円を達成していた。当第2四半期に計上されたであろう約25億円の売上高が、前期への計上に振り替わった。 当期より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。耐火物等の販売のうち、収益の認識を従来の出荷時から検収時に変更した。また顧客からの有償支給取引において、従来は支給されたものを売上高と売上原価に計上していたが、当期から加工代相当のみを純額で収益として認識することに改めた。数値面で大きな影響が現われたのはエンジニアリング事業となる。新たな会計基準の適用により、売上高が4,172百万円減少し、営業利益は24百万円増加した。従来では工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することとした。売上高が減少した反面、利益が微増となったため、売上高セグメント利益率が上昇する一因となった。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,547百万円と前年同期の四半期純損失581百万円から黒字転換した。前年同期は、経常利益が3,032百万円あったが、それを上回る特別損失3,426百万円が計上された。その特別損失のほとんどを占めた賃貸用固定資産の減損損失（3,276百万円）が一過性のものであったため、当第2四半期の特別損失は103百万円に縮小した。 第１四半期において、連結子会社である品川ロコー(株)が品川工事(株)の全株式を取得して完全子会社としたため、連結の範囲に含めている。新たに連結化された子会社は、グループ内取引が主体のため、業績に与える影響は軽微である。 (2) 事業別動向 a) 耐火物及び関連製品 事業別では、全体の8割弱を占める耐火物及び関連製品事業の売上高が前年同期比10.8%増の40,375百万円、セグメント利益が同94.9%増の4,843百万円であった。増収増益の最大要因は、粗鋼生産に使用される耐火物の販売数量増である。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界においては、2021年度上半期の国内粗鋼生産量が4,842万トンと前年同期比30.6%増加した。前年度上半期の生産量は、コロナ禍の影響が厳しく、前年同期比26.8%減の3,710万トンに落ち込んでいた。今年度上半期の水準は、コロナ禍前の2019年度上半期の5,067万トンのレベルには回復していない。 売上高セグメント利益率は、コロナ禍の影響を受けた前年同期の6.8%から12.0%へと大きく上昇した。本体の業績は計画通りの推移であったが、国内外のグループ企業のパフォーマンスが予想以上に好調であった。イソライト工業は、2022年3月期第2四半期の売上高が前年同期比26.1%増の8,190百万円、営業利益が同98.1%増の1,678百万円と利益がほぼ倍増した。期初予想比では、売上高が9.2%（690百万円）、営業利益が39.8%（478百万円）上回った。主力の断熱関連事業は、各種工業炉向けを中心とした断熱関連製品及び自動車・半導体関連向けのセラミックファイバー製品が伸び、売上高が前年同期比28.6%増と大きく伸長した。同社の中国子会社をはじめとする海外子会社が、鉄鋼メーカーの操業率回復を受け業績を伸した。また、円安が連結決算集計の売上高と利益を増加させた。 b) エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、売上高が前年同期比17.9%増の11,515百万円、セグメント利益が同72.5%増の721百万円であった。売上高セグメント利益率は、前年同期の4.3%から6.3%へ向上した。要因としては、前述した「収益認識に関する会計基準」等の適用で売上高にはマイナス影響となったものの、利益面では若干のプラスに作用し、またメンテナンスなど製鉄所構内工事が増加したことが挙げられる。 c) 不動産事業 不動産事業は、売上高が前年同期比38.4%減の562百万円、セグメント利益が同43.1%減の256百万円と落ち込んだ。これは一部物件の賃貸契約が終了したことによる。レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っていたが、2021年3月末をもって営業を終了しており、当期よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更した。レジャー等の事業は、小規模であったため、業務終了の影響は小さい。 2. 財務状況と経営指標 2022年3月期第2四半期末の総資産は、前期末比3,685百万円増の113,890百万円となった。流動資産は、同2,381百万円増の74,035百万円であった。現金及び預金が主たる増加項目となる。財務の安全性を見る財務比率である流動比率は230.7%、自己資本比率が56.1%と一段と向上した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《SI》