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ジェイリース---新3ヶ年計画(2022年3月期-2024年3月期)を上方修正

2021/11/26 17:40 FISCO
*17:40JST ジェイリース---新3ヶ年計画(2022年3月期-2024年3月期)を上方修正 ジェイリース<7187>は22日、新3ヶ年計画(2022年3月期-2024年3月期)を上方修正したことを発表。 同社は、新3ヶ年計画の最終年度2024年3月期の数値目標を、売上高118億円(前回予想100億円以上・2021年3月期比55%増)、営業利益25億円(同15-20億円・同165%増)と上方修正した。売上高は事業用賃料保証のニーズの取込みに成功した他、主力事業である住居用賃料保証の売上も堅調に推移していることから上方修正、営業利益は増収効果、貸倒コスト削減、生産性向上が増益に寄与、DX化および働き方改革を通じた生産性の向上を継続していることから上方修正となった。 同社は、計画達成に向け、主力分野の住居用賃料保証のシェア拡大、成長分野の事業用賃料保証の積極展開、中期的な事業成長のための基盤強化を図る。 事業別売上高の推移は、住居用賃料保証は2019年3月期比1.6倍の66億円、事業用賃料保証は同3.2倍の31億円、その他(医療費保証、代位弁済手続費用、収納代行手数料等)は、同2.2倍の21億円を目指し、事業ポートフォリオの拡充による経営の安定と成長の両立を図る。 主要KPIは、リソース強化、ネットワーク拡大を通じ、事業用賃料保証と住居用賃料保証の申込増加を実現する。 成熟市場の住居用賃料保証市場では2.5%から3.1%、成長市場の事業用賃料保証市場では6.8%から11.1%へと同社のシェア拡大を目指す。 同社は基盤強化として、人、データ、DXの3点を掲げ、出店強化と人材活躍の推進、データ構造の最適化による与信審査・回収の強化、不動産取引に関する手続きのオンライン化の促進等に取組んでいく。 《ST》
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家賃債務保証、医療費保証、養育費保証を手掛ける保証関連事業が主力。不動産仲介・管理業務等を行う不動産関連事業、IT関連事業も展開。店舗網などが強み。住居用賃料保証では販路拡大、営業強化に取り組む。 記:2024/08/20