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サインポスト Research Memo(3):課題解決に向けたコンサルティング事業やイノベーション事業を展開

2021/11/25 15:13 FISCO
*15:13JST サインポスト Research Memo(3):課題解決に向けたコンサルティング事業やイノベーション事業を展開 ■サインポスト<3996>の事業概要 1. 事業概要 報告セグメントはコンサルティング事業、ソリューション事業、イノベーション事業としている。コンサルティング事業による安定的かつ成長性のある事業運営をベースとして、コンサルティング事業で培った営業基盤を活かしながら、新たな製品・サービスを提供するソリューション事業及びイノベーション事業に展開していくという、各事業が相互に関連性を持ちながら展開していく事業構成である。 事業の全体像としては、企業や社会の課題解決に取り組むとともに、成長のスピードアップを図るため事業開発や営業面においてオープンイノベーションを推進している。協業企業との製品共同開発、製品提供、販売提携によって効率的に事業展開していることが特徴である。 セグメント別では、金融業界向けが中心のコンサルティング事業が現在の収益の柱となっている。なおコンサルティング事業の売上高は、2018年2月期が2,109百万円、2019年2月期が2,348百万円、2020年2月期が1,946百万円と、減少傾向のように見えるが、これは大型案件を計上した反動影響である。収益特性として、大型案件によって売上高及び営業利益が変動する可能性がある。また、イノベーション事業は先行投資段階のため損失が継続している。イノベーション事業の現在の主たる売上高は「ワンダーレジ」の利用料である。 勘定系システムに対する知見が強みのコンサルティング事業 2. コンサルティング事業 コンサルティング事業は、金融業界(銀行、クレジットカード会社、証券会社、投資運用会社など)の企業や、国・地方公共団体向けに、顧客の経営・業務課題の解決に主眼を置いた情報化戦略や業務改善などを提案し、システム企画・設計・開発・運用の実行・マネジメント支援など、解決策の実行までをサポートするコンサルティングサービスを提供している。 銀行の業務内容や、入出金・振込などの決済関連をカバーする勘定系システムの構築に熟知した知見を活用し、「顧客のIT部門の一員として」具体的な課題解決を行うことを特徴・強みとしている。2021年3月には事業領域拡大に向けて保険ソリューション部を強化し、新たに保険業界(生保・損保)向けコンサルティングサービスも開始した。 特に地域銀行やクレジットカード会社向け、投資運用会社を主力としている。主要顧客は(株)ジェーシービー(以下JCB、2021年2月期の全社売上高に占める割合18.4%)、アセットマネジメントOne(株)(同16.5%)となっている。上記2社とは継続的な取引があるが、その他の顧客については勘定系システムの更新時(おおむね20年~30年ごとに更新)や、地域銀行の経営統合に伴うシステム統合時などに合わせて引き合いを受ける。 一般的なリスク要因として、景気変動による金融業界の投資抑制、競合激化などがある。金融業界のシステム投資については、システム障害が致命的な信用失墜につながる可能性があり、銀行を中心に勘定系システムの更新は定期的かつ綿密な計画を基にして実施される。地域銀行約100行が20年~30年ごとにシステム更新するとすれば、毎年4~5件の更新プロジェクトが発生する計算となる。政府や日本銀行から地域銀行の競争力強化に向けて再編やIT投資を支援する方針が示されていることなども勘案すれば、同社にとって需要は安定的に推移する見込みだ。 また、地域銀行とは同社設立からわずか十数年で既に30行以上との取引実績があり、同社のコンサルティングが高い評価・信頼を受けて実質的な業界スタンダードとなっている。このため競合企業が見当たらないことも特徴だ。 課題解決やDXに資するソリューション事業 3. ソリューション事業 ソリューション事業は、コンサルティング事業で培った業務ナレッジや、提携するベンチャー企業等が有する先端技術などを組み合わせてパッケージ化し、顧客の業務改善やDX(Digital Transformation)に資するパッケージ・ソリューションとして提供している。 2015年5月にはバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」、2016年1月には事業性評価サービスの提供を開始した。その後もe電子便など、顧客の課題解決やDXに資するソリューションの開発を推進するとともに、事業拡大に向けて2019年からはコンサルティング事業と一体となった営業活動を推進している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《ST》
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時価総額 8,537百万円
柱のシステムコンサルやプロジェクト支援は金融業界向けに強み。育成中の設置型AI搭載セルフレジではJR東日本と合弁。24.2期3Q累計はコンサルの好調継続。販管費圧縮も進んで営業黒字に。通期計画を上方修正。 記:2024/02/07