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BS11 Research Memo(5):2022年8月期の連結業績は積極投資による減益予想
2021/11/24 16:05
FISCO
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*16:05JST BS11 Research Memo(5):2022年8月期の連結業績は積極投資による減益予想 ■日本BS放送<
9414
>の今後の見通し 1. 2022年8月期の業績見通し 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、個人消費にも持ち直しの動きが期待されている。こうしたなかで迎える2022年8月期の連結業績予想については、売上高12,200百万円(前期比1.6%増)、営業利益1,810百万円(同32.2%減)、経常利益1,810百万円(同34.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円(同33.0%減)を見込んでいる。テレビ広告収入においては営業力の強化と良質な番組制作、効果的な広告宣伝により広告媒体としての価値を向上することで、タイム収入、スポット収入の増加と周辺事業収入の強化を図っていく方針だ。一方、費用面では、視聴者に喜んでもらうことのできる魅力的な番組づくりと編成を行いながら、番組関連費用の効果的な使用とその他の費用の削減に努めることで費用効率をさらに高めていく方針である。 なお、経常利益は前期比34.0%減の1,810百万円に落ち込む見通しだ。コンテンツ強化などによるコスト増を見込んでいることが背景にある。足元でもレギュラー番組を2番組立ち上げ(『私たち鉄印帳はじめます。』『偉人・素顔の履歴書』)たほか、今後も特番制作や出資費用等を見込んでいるようだ。コスト全般に対して、効率・効果的な使用に対する意識が高い同社だが、成長力と競争力をさらに強化するためには、ある程度の費用が発生することは避けられないだろう。あくまで、2022年12月に迎える15周年施策の一環として、売上を伸ばすための積極的な投資として前向きに評価したい。また、上振れて着地した2021年8月期と同様にやや保守的な事前計画であるとも弊社は推察している。 優位性あるアニメ事業のさらなる強化と発展目指す 2. 2022年8月期の新たな重点施策 同社が重点施策「Value 5」のひとつに掲げているアニメ事業は、強化と発展を目指す。様々なジャンルのアニメ編成、自主制作の『アニゲー☆イレブン!』『Anison Days(アニソン・デイズ)』などはすでに高く評価されており、収益成長のドライバーとなることが期待される。同社では、2021年8月に行われたライブイベント「Animelo Summer Live 2021 -COLORS-」を(株)ドワンゴ、(株)文化放送と共同主催した。これにより今冬にBS11独占放送が決定している。同社がアニメ事業を重点施策として注力していく姿勢のあらわれとして今後も動向に注目したい。なお、同事業については競争も激化しているものの、同社が培ってきたノウハウは非常に高く、依然として優位性は高いと考える。とりわけ「鬼滅の刃」というキラーコンテンツを放送していることも強みとなる。 特別番組として放送した音楽関連特番『GS I LOVE YOU~あの時君はすごかった!!』『追悼…なかにし礼ラスト・メッセージ』は、多くの視聴者から再放送リクエストがくるなど大きな反響を得ている。若年層以外の年齢層にも配慮した番組作りが奏功している事例の1つと言える。なお、2022年12月に同社は開局15周年となる。コロナ禍で経済全体が足踏み状態、もしくは停滞感も見られるなか、テレビ業界全体ではタイムからスポットへ出稿をシフトさせる流れもあるなど、ビジネス環境は依然として安易な楽観を許せない状況にあるが、同社のさらなる視聴者獲得のための施策を期待したい。なにより「転生したらスライムだった件」「鬼滅の刃」を筆頭とするアニメの人気番組あるいは歌謡番組でも人気コンテンツを豊富に放送している点は強みだ。キラーコンテンツの存在は、収益の安定性に繋がるほか、配信などへの新しい分野へのチャレンジも比較的容易に進めることを可能にする。 コロナ禍が鎮まり経済活動の再開が期待されるなか、同社においても個人消費の持ち直しに伴う広告需要の回復、営業活動の本格再開などの効果が期待される。同社については、アニメを中心としたリアルイベントの積極的開催による事業領域の拡大も期待したいところだ。一方、2021年8月期においては、巣ごもり需要に伴う主要広告主によるスポット収入が追い風になった面もある。経済再開に伴って巣ごもり需要自体は多少の減少は避けられないものの、巣ごもり需要による売上拡大を受け、クライアント自体がさらなる消費者を獲得した効果は見逃せないだろう。また、同社にとっても通販クライアントの需要に沿えるドラマの新たな視聴者を獲得できた効果は大きいと弊社では見る。韓国ドラマ、中国ドラマ、台湾ドラマ、ヨーロッパミステリーとジャンルを拡大し、それぞれの番組の視聴者層が異なることから、さらなる通販への反響が期待できそうだ。 BSデジタル放送は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合が増加している。今後は新規参入局(「BSよしもと」「BS Japanet Next」「BS松竹東急(仮称)」)により、BS放送が再注目される機会となりそうだ。無料BS放送局が3局増えることで競争は激化する半面、BS各局がそれぞれ売上拡大、良質なコンテンツ制作をより一層進めることにもつながる。競争力がより一層高まることで市場成長が促進されるケースは多い。とりわけユニークなコンテンツを豊富に持つ同社の優位性はますます引き立つ期待があるだろう。同社が企業価値の最大化を念頭に事業領域の拡大を進め、市場シェアを伸ばしていく施策に注目したい。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《EY》
関連銘柄 1件
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日本BS放送
895
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+10(%)
時価総額 15,946百万円
ビックカメラ傘下の無料BS放送局。子会社で児童書の出版も。タイム収入は通販枠の強化・拡充により堅調。スポット広告収入が足踏み。アニメ強化に向けた費用増は重し。配当性向4割目安。コンテンツ価値の最大化を図る。 記:2024/07/31
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